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大山崎町議会 > 2012-09-05 >
平成24年第3回定例会（第2日 9月 5日）

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  1. 大山崎町議会 2012-09-05
    平成24年第3回定例会（第2日 9月 5日）


    取得元: 大山崎町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成24年第3回定例会（第2日 9月 5日） 　　　　　　　　平成２４年大山崎町議会第３回定例会会議録－第２号－ 　　　　　　　　　　平成２４年９月５日（水曜日）午前１０時０１分開議 　 〇出席議員（１２名）　　　　　　１番　　小泉　　満　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　山本　圭一　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　森田　俊尚　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　小泉　興洋　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　高木　　功　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岸　　孝雄　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　加賀野伸一　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　波多野庇砂　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　朝子　直美　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　堀内　康吉　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　安田久美子　　議員 〇欠席議員（０名） 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　江下　傳明 　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　中村　　実
    　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　塩見　正弘 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　小国　俊之 　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　塚本　浩司 　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山田　繁雄 　　　　　　　　　　建設・経済担当 　　　　　　　　　　環境事業部担当部長　今村　幸弘 　　　　　　　　　　上下水道担当 　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　上野　　隆 　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　矢野　雅之 　　　　　　　　　　企画財政課長　　　　斉藤　秀孝 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　辻野　　学 　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　田中　一夫 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　山元登志夫 　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　野田　利幸 　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　田村　　聡 　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　皿谷　吉彦 　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　久貝　　茂 　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光 　　　　　　　　　　生涯学習課担当課長　小泉　昇平 〇出席事務局職員 　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　生野　尚志 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　吉田　知英 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子 〇議事日程（第２号） 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．一般質問 　　　　　　　　質問順序　１．加賀野伸一 　　　　　　　　　　　　　２．安田久美子 　　　　　　　　　　　　　３．北村　吉史 　　　　　　　　　　　　　４．高木　　功 　　　　　　　　　　　　　５．波多野庇砂 　　　　　　　　　　　　　６．岸　　孝雄 　　　　　　　　　　　　　７．朝子　直美 　　　　　　　　　　　　　８．小泉　　満 　　　　　　　　　　　　　９．堀内　康吉 　　　　　　　　　　　　１０．山本　圭一 　　　　　　　　　　　　１１．森田　俊尚 ──―――――――――――――――――――――――――――――――──―――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○（小泉興洋議長）　おはようございます。ただいまから平成２４年大山崎町議会第３回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小泉興洋議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、１２番　安田久美子議員及び１番　小泉　満議員を指名いたします。 　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小泉興洋議長）　日程第２、一般質問を行います。 　今定例会では１１名の議員からの通告を受理しております。したがいまして、順次質問を許可いたします。 　質問順序によりまして１人目として、８番　加賀野伸一議員に質問を許します。 　８番　加賀野伸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（加賀野伸一議員登壇） ○８番（加賀野伸一議員）　おはようございます。民主フォーラムの加賀野伸一です。 　一般質問の第１日目ということで、本日一番に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、８月１４日未明に京都府南部を局部的集中豪雨が襲い、大きな被害を及ぼしました。大山崎町におきましても、床上・床下浸水などの被害が発生いたしました。この災害で被害に遭われた皆様に心から御見舞申し上げます。 　それでは、速質問に入らせていただきますが、明快なる御答弁よろしくお願いいたします。 　まず最初に、１．熱中症に関してお伺いいたします。 　乙訓消防組合の調べでは、乙訓２市１町で、７月中に熱中症で病院に搬送された人は３３人、同月対比で過去最高と京都新聞に記載されていました。３３人の症状別では、入院が１２人、軽症が２１人でありました。そのうち年齢別では、乳幼児が１人、７歳以上１８歳未満が２名、１８歳以上６５歳未満の成人が約半数の１６人、６５歳以上の高齢者が１４人で、約９割が１８歳以上の成人だそうです。熱中症発生場所別では、屋外が１７人、屋内が１６人と、意外に屋内が多い状況でした。時間的には、午後の昼間が最も多いのですが、午後５時以降から未明までの間に９人と多い状況でした。このように、年齢・場所・時間に関係なく発症する熱中症は、①汗が蒸発しないため体温が下がらない。②外気温と体温の差が少ないため、熱が体の中にこもる。③暑さに体がなれていないため、暑さの変化に追いつかない等の体温調節機能がうまく働かなかったり、血中の塩分の濃度が低下するなどにより発症すると言われています。実際に熱中症にかかった人でないと症状がわからないと思いますが、わかるまでに対策しないと気がついた時点では遅いということになります。朝・昼・晩の挨拶に、熱中症という言葉を大いに使って、お互いが注意しあう必要があります。 　そこで質問です。 　熱中症が全国的に多発しており、患者数が激増していますが、当町としては、どのような対策を講じていますか。 　（１）特に対象として、学校の運動クラブ員、町体育館利用者、独居老人、障害者に対して、だれがどのような方法で、どのように連絡や情報を提供しているのですか、お伺いいたします。 　（２）町地域包括支援センターを中心に、介護職員や医師、民生児童委員、町職員などで「大山崎町地域包括ケア会議」が立ち上がっており、期待するところでありますが、熱中症に関しては、具体的にどのような対応を検討されるのでしょうか。 　次に、２．防災に対する町としての対応と考え方についてお伺いします。 　災害予防として、当町では、町内自主防災組織を結成するよう、各町内会・自治会等に呼びかけを行い、既に１２団体、１，５９９世帯が構成登録されています。１２世帯という少ない団体から、３６７世帯の大世帯で、町全体の約２５％の世帯数に至っています。自主防災組織は、災害が発生したときや発生後の対応としては威力を発揮することになりますが、経験を踏まえないと、また、訓練をしないと効力を十分に発揮することができないのも事実です。災害が起きてからの対応も大切ですが、災害が起きないようにすることのほうがもっと大切ではないでしょうか。自然界の天災が起きないようにするのは非常に困難であり、不可能に近いことだと思います。ただ、今までの災害とは言えないが、見逃してきた問題箇所、災害に結びつくようなおそれのある箇所について状況を取りまとめ、災害にならないうちに対応・対策していく必要があります。私の居住している下植野団地におきましても、少しまとまって雨が降りますと、道路が「川」状態になってしまう箇所があります。天王山の山すそにおいても、がけ崩れには至らず、少し山の水が土砂水になったりするところもあるようです。このように、少しでも変化が認められれば、各町内会や自治会、または、自主防災組織を通じて行政に報告がいく体制づくりも必要かと思います。想定外の雨量、想定外の災害というように、最初の現象は「想定外」となりますが、２度目からは想定外とは言えません。自然界が変わっている中で、生活を確保するためには、各人それぞれが対策し、対応はもとより、町内会・自治会、さらに防災組織や行政としても今までの対策やマニュアルの見直しはもちろんのこと、新たな想定外を含めた対策が必要となります。住みよい町、安全なまちづくりをするために、行政と自主防災組織が定期的に打ち合わせを行い、協力体制を確立しなければならないと思います。 　そこで質問です。今後を含めて、町内自主防災組織と行政の連携や自主防災に関する指導・助言について、町としての考えをお聞かせください。 　３．町体育館の民間委託（現在、準備・検討）の状況について伺います。 　江下町長のマニフェストによりますと、町体育館の民間委託は、平成２４年度に検討・準備、２５年度に一部実施、２６年度に実施と計画されています。取り組みの方向性として、現在、町体育館の利用実績は年間で５～６万人、公設民営として法人格を持った団体であれば指定管理者制度として運営の委託を受けることができる。例えば関係の協会、地域スポーツクラブなどをＮＰＯに移していくことを前提に導入の検討を進めるわけですけども、町体育館の建物の規模や観客席のスペースが狭小なため、採算面で問題があると聞いています。その後の準備・検討の進行状況をお伺いしたいと思います。 　続いてですが、平成２３年８月２４日から、スポーツ振興法を５０年ぶりに全面的に改正し、改めて、スポーツの理念を定め、国及び地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力などについて定めたスポーツ基本法が施行されました。この中で、体育指導員は、スポーツ推進委員に名称変更されています。体育指導委員を非常勤の公務員とするこの制度は世界に例を見ないユニークな制度であり、体育指導委員は、わずかな財政負担の中で非常勤公務員という誇りと使命感のもと、ほぼボランティアともいえる活動を通して、地域スポーツの拡大・発展に大きく貢献してきました。最近は、地域住民のスポーツ推進、さらには豊かな地域生活のため、従来の実技指導だけでなく、スポーツ推進施策の企画立案に参画するとともに、住民の身近な立場から、行政を地域住民との調整を図るコーディネーター（連絡調整員）としての役割が増してきました。今回の名称変更に伴い、新たに連絡調整等の職務が加わり、文字どおり、地域スポーツ振興の推進役であるスポーツ推進委員のコーディネーターとしての役割が一層期待されており、その責務の重要性とともに、活躍の場は、今後一層広がっていくものと思われます。これらの経過を踏まえ、当町としては、スポーツ推進委員に対してどのようなことを指示・依頼・期待する形になるのでしょうか。以上の流れを踏まえて、以下質問させていただきます。 　（１）今回の体育館民間委託とは、設備管理だけの民間委託でしょうか。 　（２）町体育館の民間委託によって、体育館の中にある体育協会の事務所並びに地域総合型スポーツクラブ「わくわくクラブおおやまざき」の事務所やスポーツ推進委員の事務局はどうなりますか。 　（３）体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に変わり、地域のスポーツ推進のための連絡調整が加わりましたが、具体的にはどのようになるのでしょうか。 　以上、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。 　以上で、この場からの質問を終わらさせていただきます。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　江下町長。 　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　おはようございます。それでは、ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．熱中症対策について。 　（１）熱中症について、町の講じている対策について、対象者別に、だれがどういう方法で連絡や情報提供しているのかについてでありますが、町では、電力不足が懸念される中、無理な節電で高齢者や障害者などのいわゆる電力弱者が熱中症にかかるのを防ぐ目的で、６月下旬に「大山崎町在宅高齢者等電力弱者ネットワーク会議」を開き、対策を検討いたしました。 　会議には、町のほか、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、乙訓保健所にも御参加いただき、それぞれが取り組む熱中症予防対策の確認をいたしました。その確認事項の具体的な取り組み状況についてであります。 　地域の民生委員さんには、ひとり暮らし高齢者を対象に「計画停電にそなえて　熱中症の予防は水分の十分な補給と暑さを避けることが大切です」と書かれたうちわとタオルの啓発グッズを各戸訪問でお届けいただき、熱中症予防を呼びかけていただきました。社会福祉協議会におきましても、「長寿苑」や「なごみの郷」を利用される高齢者を対象に熱中症予防グッズと啓発チラシを配布し、予防活動を実施していただきました。また、地域包括支援センターやホームヘルパー、ケアマネジャーなどの職員が高齢者宅を訪問する際にもグッズと啓発チラシを配布して、熱中症予防を呼びかけていただきました。障害者に関しましては、最も懸念されるのが計画停電時の対応であります。人工呼吸器や電気式たん吸引器、在宅酸素療養など、停電により生命の危険にさらされる方々については、町福祉課から個別通知により、停電時対応の準備を呼びかけるとともに、熱中症予防のチラシも同封して情報提供したところであります。そのほか、町広報誌や保健センターだよりなどの広報媒体を活用した住民への周知や、「高齢者涼やかスポット」として、特別養護老人ホーム「洛和ヴィラ大山崎」を施設開放していただくなど、各種対策に取り組んだところであります。 　なお、学校の運動クラブ員、町体育館利用者への連絡や情報提供については、後ほど教育長から答弁いたします。 　次に、（２）「大山崎町地域包括ケア会議」における熱中症対策についてでありますが、大山崎町地域包括ケア会議は、本年７月下旬に地域包括支援センターにより立ち上げられたところであります。会議設置の主な目的は、京都式地域包括ケアシステムの推進であり、具体的には、認知症高齢者対策と高齢者虐待への対策が中心的な課題であると聞き及んでおります。まだ立ち上げられたばかりということもあり、今年の夏の熱中症対策については検討するに及んでおりません。ただ、構成員である地域包括支援センター、民生委員のほか、医療・介護・福祉関係者が、それぞれの立場で熱中症予防に取り組んでいただいているものと考えております。 　このほか、熱中症対策に関しましては、今週の金曜日、９月７日に大山崎町立中央公民館において開催いたします「乙訓救急フェア」で、熱中症の権威である京都府立医科大学名誉教授の森本先生を講師にお招きして、「安心しないで　まだまだ注意　熱中症」という講演を予定いたしております。ＡＥＤを用いた救急蘇生法の講習や命のカプセルの展示もあわせて行いますので、多くの住民の皆様に御参加いただけることを願っているところであります。 　９月に入りましたが、まだまだ厳しい残暑が続いておりますので、引き続き熱中症の注意喚起に努めてまいる所存であります。 　次に、２．防災への対応と考え方についてでありますが、去る８月１４日の集中豪雨は、町の雨水排水計画の５年確率の降雨強度時間当たり５１ミリの降雨を大きく上回るもので、時間当たりの最大雨量となった午前４時３０分から５時３０分までに１０４．５ミリの降雨があり、これによりまして、町内におきまして床上浸水９軒、床下浸水１５軒の被害が発生いたしました。今回の豪雨のように、公共の施設や設備の能力を上回る規模の自然現象の発生頻度が高まりつつある現状におきましては、いわゆる自助・共助の中心となる自主防災組織と、公助である行政との連携は、これまで以上に重要になっていると認識しているところであります。 　本町における自主防災組織は、平成１４年３月に最初の団体が結成された後、平成１７年までに４団体が結成されましたが、全国や京都府内の組織率の平均と比べて依然として低い状況にあったため、平成２０年度には自主防災組織設立の説明会の開催や依頼文の配布を行い、また、それ以降は出前講座や町内会・自治会長会議を通じて設立を呼びかけてまいりました。さらに平成２１年度から町内全域の一時避難所を中心に防災倉庫を設置し、平成２３年度から自主防災組織育成補助金制度を設け、自主防災活動のための物的・経済的支援を行っているところであります。こうした施策や昨今の日本各地の災害発生状況、自主防災活動の実態を踏まえ、住民の皆様の防災意識が高まり、本町における現在の組織率は約２５％と、やや増加してきております。しかし、京都府内平均８８．４％と比べ依然として低い状況にあるため、今後も引き続き、自主防災組織の設立促進と設立後の支援に努めてまいる考えであります。あわせて、今回のような天候の急変による事象につきましては、町としても即応することが困難でありますので、地域内での注意喚起や緊急連絡などの自主防災組織としての活動が機を逸することなく行われるよう、これまでの町の自主防災組織の育成、支援の取り組みと並行して、自主防災組織の皆様と具体的な行動について検討していく必要があると考えております。 　次の、３．町体育館民間委託の進行状況については、教育長から答弁いたします。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○（塩見正弘教育長）　ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．熱中症対策について。 　熱中症が全国的に多発しており患者数が激増していますが、当町としてはどのような対策を講じていますかについてでありますが、（１）の対象の中で、教育委員会が所管する学校の運動クラブ員、町体育館利用者を対象にした連絡や情報提供について答弁させていただきます。 　まず、学校の運動クラブ員については、教育委員会では、６月２８日に開催いたしました町立小・中学校６月定例校長会議におきまして、各小・中学校長に対し、熱中症事故の防止について適切な措置を講じるよう指導いたしました。 　大山崎中学校のクラブ活動においては、特に次の４点について指導及び対応をしております。 　１つは、熱中症は、体育の授業や屋外での部活動のときだけに起きやすいのではなく、屋内でも起こり得るので、全教職員が十分に注意を払う。 　２つは、暑さに体を徐々にならすとともに、小まめに水分を補給し、定期的に休憩をとること。また、運動服はできるだけ薄着にし、直射日光は帽子で避ける。 　３つは、直射日光のもとで長時間にわたる運動やスポーツ、作業をさせることは避ける。 　４つは、生徒は、心身に不調を感じたら、早い段階で教師に申し出る。教師は、常に生徒の顔色や様子を注意して、健康観察を行う。 　また、毎朝の職員朝礼において、事故、けが、熱中症の予防についての注意喚起を行っており、教職員の共通理解を図り、応急手当ての仕方を研究したり、連絡体制を明確にするなど、救急体制の確立に努めております。 　次に、町体育館利用者についてであります。
    　大山崎町体育館は、昭和６１年完成以来、年間５万人以上が利用されています。建設当時の考え方では、スポーツにクーラーは要らないというもので、大体育室にはクーラーの設備がありません。小体育室は文化的事業にも対応できるようにクーラーが設置されています。最近では、小体育室においてクーラーを使用して利用される場合が増加していますが、大体育室には設備がないため、クーラーを使用できず、日によっては高温になる場合もあります。そこで、熱中症対策として、今年から熱中症指数を示す機器「熱中症みはりん坊」を購入し、利用者に対して使用時間中の貸し出しを行っております。この機器は、日本生気象学会の「熱中症予防指針」に基づき、熱中症指数の温度基準に準拠し、「注意⇒警戒⇒厳重警戒⇒危険」の警告が表示され、最上級の危険温度に達したときにアラーム音で知らせる機能を持つものであります。利用者には、機器の使用方法について事前に御説明しておき、アラームが鳴った場合は直ちに活動を中止し、休憩をしていただくようにお知らせするとともに、館内各所に現在の熱中症指数を掲示しております。また、大型扇風機を希望団体に貸し出し、熱中症予防に努めております。さらに年間を通して、熱中症や打撲、捻挫などの応急処置として、氷の無料配布や救急用医薬品の配布などを行うとともに、体育館職員の全員がＡＥＤ使用を含む普通救命講習を受講しており、利用者に安心してスポーツを楽しんでいただけるような環境づくりに努めております。 　次に、３．町体育館の民間委託の進行状況について。 　（１）今回の体育館民間委託とは、設備管理だけの民間委託かについてでありますが、町長マニフェストにおいて、町体育館の民間委託については、法人格を持った団体であれば、指定管理者制度に基づく施設管理の代行が可能でありますので、例えば町の体育協会やスポーツクラブなどが特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）に移行していただくことを前提に、平成２６年度を目標年度として掲げております。検討における民間委託は、設備面だけでなく、条例において規定された管理・業務の範囲において代行していただくものです。平成２４年から町教育委員会が中心となり、町内スポーツ関係団体の大山崎町体育協会、わくわくクラブおおやまざき、大山崎町スポーツ推進委員協議会の３団体において交流会を持ち、相互の連絡調整を図っております。この交流会において、大山崎町体育協会のＮＰＯ法人化及び町体育館の指定管理について協議がなされたところであります。その後、町教育委員会において、調査・研究をいたしましたところ、京都府内では、平成２０年度に財団法人京田辺市体育協会が「特定非営利活動法人京田辺市体育協会」という名称でＮＰＯ法人化され、京田辺市内のスポーツ施設を指定管理者として管理・運営されています。大山崎町体育協会では、今年度から具体的にＮＰＯ法人化と町体育館の指定管理者制度受託に向けた検討を始められたと伺っております。 　議員御指摘のとおり、町体育館の観客席は、移動観覧席で最大５００席であり、大きなスポーツイベントには適さず、採算面においては課題があります。町教育委員会といたしましては、町全体の公共施設のあり方の見直しも踏まえて、目標年度である平成２６年度の指定管理者制度への移行に向け、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）町体育館の民間委託によって、体育館の中にある体育協会の事務所や地域総合型スポーツクラブ「わくわくクラブおおやまざき」の事務所、スポーツ推進委員の事務所はどうなるのかについてでありますが、現在それぞれの団体の事務所がないため、会議などはすべて町体育館内の研修室と相談室で行っておられます。本年９月末での体育館内のトレーニング室の閉鎖に伴い、トレーニング室の一部をそれぞれの団体に活用していただけるように現在検討しております。 　次に、（３）体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に変わり、地域スポーツの推進のための連絡調整が加わりましたが、具体的にどのようになるのかについてであります。 　昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりにスポーツ基本法として全面改正されました。今回の改正では、実技指導に加え、住民の身近な立場から、行政と各種体育関係団体との連絡調整を図るという役割が加わりました。これを受け、本町では、平成２４年度に体育指導員からスポーツ推進委員に名称を変更し、本年度から１２名のスポーツ推進委員を委嘱しております。新たなスポーツ推進委員の皆様には、地域スポーツの振興において重要となる指導者の育成などの課題解決に向けて、コーディネーターとしての役割が期待されています。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。 　８番　加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。 　８番　加賀野伸一議員。 ○８番（加賀野伸一議員）　災害における自主防災組織の件なんですけども、組織をつくっていくという動きは非常にいいことであり、必要なことであると思いますけども、組織をつくるだけで、実際の活動とか、そういう動きができなければ組織をつくる意味がないというふうに思うんですけども、今後そういう組織をどんどんつくっていく中で、町としては、その組織に対してどういうことを期待され、どういう指導されるかというのをお聞かせください。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　町といたしましては、自主防災組織の設立後、先ほど町長答弁からも申し上げましたとおり、自主防災組織に対する活動補助金の制度、それから各一時避難所に防災倉庫を設置し、その資機材の有効な活用をしていただく。それから出前講座等の知識・教養を高めていただくような取り組みを通じまして、自主防災組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　８番　加賀野伸一議員。 ○８番（加賀野伸一議員）　私個人的には、各消防団が地域にあるような、そういうふうな防災組織が独自で活動できるように、防災組織の中で、いろんな組織同士が連絡を取り合って地域にそういう動きをしみ込ませていくという動きが必要じゃないかなと思うんですけども、そういう地域の取りまとめをする人と町行政とのかかわりというのを何か定期的に持つとか、実際にこういう活動、動きをするとかいうふうな具体的な構想は今お持ちでないんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　今現在の取り組みといたしましては、年に一度、自主防災組織連絡会議というのを開いておりまして、その中で、各地域における自主防災組織の代表者の方にお集まりいただきまして意見交換をしていただいております。今、議員御指摘のありましたとおり、消防団、それから、その他の防災委員の方等のそういう自主防災活動の運営に、さらに充実を図っていけるような方々の参画につきましても、今後は働きかけていきたいというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　８番　加賀野伸一議員。 ○８番（加賀野伸一議員）　次に、スポーツ推進委員の件なんですけども、今現在、スポーツ推進委員が１２名ということで、スポーツ推進委員の枠が、たしか１５名じゃなかったかなと思うんですけども、その選出メンバーが各地域並びに学校の教師の方、これは、そういういろんな行事とかに参加を促すために、たくさんの人を勧誘しやすいというふうな動きもあって、そういう教師の方を推進委員として選抜されてるというふうに聞いてるんですけども、今回そういうスポーツ推進委員という名前に変わったことによって、各地域との連携をとるために、そういう学校単位というよりも地域とのつながりを深めるということで、地域からの選抜を選び、さらに１２名じゃなくて枠いっぱい選ぶというふうなお考えはないんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　小泉生涯学習課担当課長。 ○（小泉昇平生涯学習課担当課長）　スポーツ推進委員につきましては、全国的に各市町村のスポーツ推進委員の数は非常に少なくなっております。長岡京市でも１３名ほどに減ってきております。大山崎町といたしましては、各学校の教師を１名ずつ、これは学校内で余暇をスポーツに親しんでいただくという意味も踏まえて学校の先生を委嘱しております。それ以外に９名、この方々につきましては、各地区、町全体をうまく配置するとともに、スポーツの得意種目等も考慮いたしまして９名と、学校教職員３名ということで、１２名という形で現在委嘱しております。 ○（小泉興洋議長）　以上で、８番　加賀野伸一議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序により２人目として、１２番　安田久美子議員に質問を許します。 　１２番　安田久美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（安田久美子議員登壇） ○１２番（安田久美子議員）　おはようございます。共産党の議員として質問を初めにさせていただきます。 　初めに、１．コミュニティバス凍結についてお尋ねをいたします。 　８月２７日の夕方に町長から電話がありまして、突然、コミュニティバス凍結が告げられました。９月議会での一般質問では、コミュニティバスのこれからの方向性ということで質問をさせていただこうというふうに思っていたんですけども、慌ててその質問の方向を変えなければならないというような事態になってしまいました。それでは、方向を変えたところでの質問をさせていただきます。 　（１）これまでに大山崎町地域公共交通会議が各方面からの参加者のもとに３回開催されてきました。京都大学のルート案の説明、それについての質疑に始まり、各人が考えるコミュニティバスについてのルート案の提出をも求めていました。実験走行の予算を今年度に立てていたにもかかわらず、突然の凍結宣言となったわけであります。 　凍結発表後に交通会議の委員の皆さんに配られた文章には、８月１４日の集中豪雨に触れ、町の治水対策の改善の必要性が明らかになり、多額の経費が必要となり、災害対策を最重点施策とするためにコミュニティバスの凍結を表明されております。そのため、コミュニティバスの導入や経費のかかる代替案については見送りするとされております。また、財政状況に見合った公共交通施策について今後議論をしていく。このようなことが記載されておりました。この配布文章には書かれてはおりませんが、議会での報告の中には水道の整備計画にも多額の経費が必要なためとのことが言われております。確かに豪雨に対応する災害対策や水道整備計画に多額の費用が必要であることには間違いありません。しかし、公約にも掲げ、大変な財政のもとでも、高齢者の方、また、まちづくりにとって必要なものということで地域公共交通会議を立ち上げ、議会でも賛否の分かれる中で進めてきた事業ではなかったでしょうか。住民にとっては早期の災害対策もコミュニティバス早期実現もどちらも緊急を要する住民要求であり、必要な事業であることに違いはありません。それに今年度計画の実験走行には８００万円の予算が計上されています。凍結はしたものの、具体的な予算の組みかえが示されたわけでもありません。災害対策に必要だからと言い、凍結だけを示されても理解できないものです。町としてのお考えをお聞きをいたします。 　次に、（２）財政についてお聞きをいたします。 　副町長の話では、水害に対する対策については数十億円必要とも言われています。また、コミュニティバス凍結のもう一つの理由としている水道整備計画では、第１次分だけでも１１億円必要と言われております。コミュニティバスの運行には、まだルートが決まっているわけではないので、はっきりとはしませんが１，０００万円台から２，０００万円というふうになると思っております。今、コミュニティバスの運行計画を取りやめたからといって、災害対策や水道整備計画の財源にほとんど影響はないのではないでしょうか。採算がとれなくても高齢者やまちづくりに必要として、これだけは一歩も引かなかった町長です。コミュニティバスの運行計画は、今までどおり進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　（３）この件についての町長公約についてお尋ねいたします。 　先ほども言いましたが、これまでの交通会議では、京都大学から示されたルート案をたたき台にして、これからのルートを交通会議として決定していくとしています。ルートの説明を聞き、中川先生の講演を聞き、そして、それぞれの立場から地域の公共交通会議のあるべき具体的な提案、大山崎町の公共交通やまちづくりにどういった点で貢献できるかなど、委員に対し文章提出を求められていました。ほとんどの委員は、この問いかけに応え、意見を提出されておりました。この意見交換が８月９日でした。この日も委員全員の意見を聞き、次回は各委員の考えるルート案を提出することで４回目へとつなげました。このように言いますと、スムーズに事が運んでいるように見えますが、今年度の実験走行もできない状態にあり、財政的に大変な中、今、コミュニティバスなのかという意見や、仕事がなくなる、反対などという意見も出て、大学が決めたルートですぐに実験走行に入り、とりあえず自分の公約の一つを実現と、町長は考えられていたように思われますが、そうはいかず、前途多難な状態にもあるとも思います。思いつきでのコミュニティバス運行の公約、行き詰まり、そして、あっ、これをやめればいいと思いついて、コミュニティバス運行を取りやめるということでしょうか。町長としてコミュニティバス運行をこれからどのように位置づけ、実現の方向に持っていこうとしているのか、これ幸いと、今後の災害対策や水道整備計画を理由にコミュニティバス運行を投げ出すつもりなのではないとは思いますが、お尋ねをいたします。 　２．８月１４日の豪雨に伴う水害について質問いたします。 　（１）８月１４日の集中豪雨では、鏡田に４度目の大きな被害をもたらしました。この被害は、ここ数年にわたり続いている集中豪雨であり、明け方の４時３０分から５時３０分の間には１００ミリを超す記録的な雨が降っています。これでは今のポンプ場では対応できないことが明らかになりました。８月１７日の住民説明会にも１００人近い人たちが参加をし、町のこれまでの対応、当日の対応、そして、これからの対応など、それぞれの意見・要望が出されました。落雷がなければ排水できていたのか、ポンプはマニュアルどおり動いていたのか、行政の責任はないのか、用水路の壁を高くできないか、流域の貯水池など必要ではないか、日立側から国道１７１号線を越えて水が流れてくる、総排水量をふやすより排水水位を考えるべき、放送設備を各地域ごとに設置すればどうか、天災で終わるのか、地域の有志と改善策を考えるべき、あの地域では家を高くするなど自主防衛できない、７年間何をしてきたのか、５時２０分には足までつかっていた、近所の人が車の移動を知らせてくれた等々たくさんの意見・疑問が出されました。町からの説明で、ポンプを作動さすための構造など、仕方がないところもあるとしながらも、納得のいかないものが参加者の中には残りました。次回の開催、そして前回の反省から、文字での記録を残すことなど約束をして、３時間近くに及ぶ１回目の説明会を終えました。当日、避難勧告を出したのは、宇治市と大山崎町の２市町であり、新聞では、「大山崎町は避難を機械的に判断できる基準がなく、難しい選択だったと漏らしている」と、このように報道されています。地球温暖化のためか、このような豪雨はいつ降っても不思議なことではありません。豪雨に対応できる新しい基準での対策ができておらず、いつでも起こり得る災害に早急な対策が必要です。これは例えばですが、広報車での呼びかけ、以前の水害時は、鏡田地域内を回りました。そして、消防や消防団などとの連携など、住民の被害を最小限にとどめる早急な対策として何をすべきと考えているのか。また、抜本的な対策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 　次に、（２）国道１７１号線から流れ込んでくる水の対策についてお伺いをいたします。 　今回も平成１６年と同じように、１７１号線から大量の水が流れ込んできて、１７１号線は走れない状態になっていました。鏡田地域はもちろん先ほど述べた状態ですが、茶屋前地域も１７１号線からの処理できない水が押し寄せ、この地域については、１８日土曜日の雨でも浸水をいたしました。１７１号線の排水については、国に対して対策を求めるべきであると思います。また、全員協議会でも他の会派の議員さんの発言にもありましたが、町内企業から、主に日立のことですが、１７１号線へと流れ込む排水対策については、例えば敷地内に貯水槽を設けるなど、企業に対し対策を求めるべきであると思います。 　名神や新幹線などですが、名神については、インタージャンクション内においては貯水池を設け小泉川への排水へとされておりますが、その他はポンプ場へと排水されております。しかし、インター内の貯水槽もポンプ場に排水される排水量も、今の集中豪雨には対応できる計算とはなっておりません。新幹線についても同様であると思います。豪雨に対応できる排水対策を原因者に求めるべきと思いますが、町長のお考えをお聞きをいたします。 　最後に、３．学校教育についてお尋ねをいたします。 　昨年の１０月、大津市の中学校に通っていた中学２年生の生徒が自殺するという痛ましい事件が起こりました。１３歳という命が奪われたことに対し、学校や教育委員会に対して大きな不満や批判が相次いでいます。学校側はいじめとして把握ができず、自殺後のアンケートでも、「お金をとられていた」、「自殺の練習」などという記述も認識しながら、いじめはあったが自殺との因果関係は不明と調査を打ち切りました。また、警察も３度の父親の訴えにも耳を貸しませんでした。学校や教育委員会は、子どもたちのために存在するものであり、子どもの命が一番のはずです。事件の背景やいじめの事実関係が解明され、二度とこのような事件が起こらないようにしなければなりません。いじめは、何も特定の学校の問題ではないと思います。どこの学校にもあり得るものだと思います。いじめは、からかうことや無視をする、屈辱的な言葉を浴びせる、また、殴る・蹴るの暴力、お金を脅して取るなど、本当に深刻なものが多々あります。さらに今は昔と違い、携帯やネットを使った陰湿ないじめもふえています。これらは長期にわたって、相手の心や体を徹底的に傷めつけるものであり、ふざけることや遊びとは決定的に違っています。このような深刻ないじめの背景には、子どもたちのストレスや学校現場、先生方の多忙な仕事量など、上意下達の体制などが大いに関係あると思います。大人の社会だけでなく、子どもたちにも弱肉強食の世の中の風潮が影響していることが、いじめの温床になっているのではないでしょうか。 　皆さんの記憶にあると思いますが、１９９８年６月の国連で「児童の権利に関する委員会」が、非常に厳しい重要な勧告を日本の教育について言っています。それは、一つに、学校教育の改革を勧告したものです。委員会は、このように言っています。「締結国（日本）に存在する高度に競争的な教育制度並びにそれが児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響に鑑み、委員会は、締結国（日本）に対し、条約第３条、第６条、第１２条、第２９条及び第３１条に照らし、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとるよう勧告する」としています。それにもう一つは、暴力とポルノなどの退廃文化から子どもを守る問題を取り上げています。「委員会は、締結国（日本）に対し、印刷・電子・視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め全ての必要な措置をとるよう勧告する」としたものです。これは日本のおくれている点を指摘した勧告となっています。しかし、これらの勧告にも日本の政府は一向に具体的な措置をとってはおりません。勧告も聞かず、今も学校教育は受験中心の詰め込み教育が続き、競争教育が基本となっています。高校、中学、そして小学校までがその流れとなっています。この受験中心の教育も学校を荒廃させ、子どもたちの世界を荒廃させています。子どもたちを受験のために詰め込み教育の重荷から解放し、自然や社会、人とのつながりなど、本当の意味での知識、社会を構成するにふさわしい市民道徳を身につけるなど、人間が生み出してきた文化や芸術に親しみ、感受性を豊かにすること、また、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を補うことを学校教育の中心に据え、これらを子どもたちのものになるように真剣に取り組むことで、教育の全体の立て直しを図っていくことが必要なときではないでしょうか。 　そこで、大人の責任としても道義ある社会を目指す取り組みが必要だと思います。子どもの世界というのは、社会から切り離されて存在するわけではありません。学校で子どもたちの市民道徳を身につけさすことは必要ですが、子どもの世界だけに、市民道徳を求めても社会全体が道義的に荒廃していたのではどうしようもありません。社会のどの分野においても健全な市民道徳が確立していなければなりません。その努力が目に見える形で行われたときに、子どもの世界でも健全な発展が望めるのではないでしょうか。その中でも、大きな社会的責任を負っているのは政治の世界だと思います。最近も、公約は踏みにじる、国民の多くが反対しても自分に都合がよければ数を頼りに強行してしまうなど、新聞でもテレビでも毎日のように報道しています。このようなことが当然のように行われる社会で、子どもの世界だけが健全に発展することを願ってもそうはいきません。児童の権利に関する委員会でも言われているように、テレビや雑誌などの文化面から受ける影響についても考えていかなければなりません。この問題への取り組みは、世界各国に対して大きく立ちおくれています。特に進んだ国では、暴力や性などを野放しにした放映が成長期の子どもにどのような影響を与えるのかなどの調査も公的な形できちんと行われています。そして、その調査結果も踏まえて、政府や業界の規制だけでなく、親や教育関係者も含めた社会全体の取り組みが制度としても確立されつつあるそうです。日本から輸出された子ども向けのテレビ番組が、日本で放映されているものですが、放映を差しどめされたという事例もあるそうです。このことから見ても、日本は何の規制もなく野放しの状態ではないでしょうか。おくれを早急に取り戻すため、社会の規律を確立させなければならないと思います。 　本当に子どもと教育の危機が進む中で、今を生きる子どもにふさわしい学校をどうつくっていくのか、本当にたくさんの課題が残されています。そして子どもたちは、大人が考える以上に生きづらさや悩みを抱えていると思います。突発的に切れる子、すぐ疲れたと言う子ども、小学校の低学年から勉強をあきらめている子ども、その裏には、親の長時間労働や雇用の不安、競争を強いる学校制度や社会のゆがみがあります。これらを受けとめなければならない学校や教員をめぐる条件もまた大変です。政府が教育改革を学校に押しつけ、評価法の押しつけ、会議、管理職への大量の文章の提出など、教員は子どもの教育とは無関係の仕事がふえ、そのため、子どもに触れ合う時間や授業準備の時間が持てない。その上、管理や統制を強化に進められ、ますます子どもと向き合うことが困難になっていると思います。先ほども言いましたが、一番大切なことは、子どもの発達と成長を中心にする教育や社会であることではないでしょうか。私たち大人は道義ある社会を目指すこと、そして文化面でも規律のある社会を目指すことなどの取り組みを重視し、子どもを取り巻く社会を立て直し、教育を抜本的に改革することが求められていると思いますが、大山崎町においては、いじめに対してどのような取り組みをされているのか。また、なぜ、いじめが起こるのか、その本質は何と考えているのかをお尋ねをいたします。 　この場所からの質問は、これで終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　江下町長。 　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．コミュニティバスの凍結について。 　（１）突然の凍結宣言についてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、私の公約におけます「安全で安心できる町づくり」における施策の一つといたしまして、また、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけ、２３年度から、その取り組みを進めていたところであります。具体的な取り組みとしましては、平成２３年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、去る５月２４日に第１回目の大山崎町地域公共交通会議を開催して、実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題について協議を重ねていただくこととして、現在まで３回の会議を開き、その取り組みを進めてきたところであり、また、安田議員におかれましても、同交通会議の委員として御参画いただき、御審議を賜っているところであります。 　しかしながら、本会議の一般行政報告で御報告しましたとおり、去る８月１４日未明から早朝に発生しました京都府南部地域の局地的豪雨により、宇治市を初め府内南部地域においては甚大な浸水被害が発生し、本町におきましても、鏡田地域を初め町内各所で床上・床下の浸水被害が発生しました。このことに鑑みて、住民の生命・財産を守る災害対策として、排水ポンプ場等の治水事業の見直しを最重点施策として推進するため、現在、御審議いただいていますコミュニティバスの導入につきましては、一旦凍結することにさせていただいたところでありますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、（２）災害対策事業についてでありますが、コミュニティバス導入につきましての私の思いは決して変わるものではありませんが、まずは、住民の皆様の生命と財産を守る災害対策事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、災害対策に向けた治水事業につきましては、多額の経費が見込まれるため、具体的な対策内容につきましては、今回の浸水被害を十分調査・検証しまして、対策事業の内容を短期・中期・長期の視点で検討し、災害対策事業案をまとめてまいりたいと考えております。 　次に、（３）災害対策や水道整備計画を理由にコミュニティバス運行を投げ出すつもりなのかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティバス導入につきましての私の思いは決して変わるものではありませんが、まずは、住民の皆様の生命と財産を守る災害対策事業の推進を図ってまいりたいと考えて、一旦凍結をさせていただいたものであります。 　なお、町財政状況に見合った形での今後の公共交通施策につきましては、引き続き、本地域公共交通会議での御審議いただきますように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、２．８月１４日の豪雨に伴う水害について。 　（１）対策及び消防や消防団との連携や住民への広報についてでありますが、近年の気象、降雨の状況は、大きく変動しており、京都府に限らず、全国各地で近年に例のない局地的集中豪雨による被害が多発しております。去る８月１４日の降雨につきましても、町の雨水排水計画の５年確率の降雨強度時間当たり５１ミリの降雨を大きく上回り、時間当たりの最大雨量は午前４時３０分から５時３０分までの１時間に１０４．５ミリであり、この降雨により浸水したものと考えております。 　そこで、まず抜本的な対策といたしましては、今後の雨水対策として重点的に対策を推進しなければならないと認識しており、平成２５年度に現状の施設を有効に改良することを含め、効率的に河川、排水機場などの整備を進めるハード対策の計画策定を行い、浸水災害防止と被害の最小化を目指していきたいと考えております。 　次に、短期的な対策といたしましては、鏡田地区の状況把握のために水路の水位を確認できるよう、今回の補正予算でお願いしております防災用監視カメラを鏡田中央公園に設置し、浸水のおそれがある場合の情報提供のために活用していくこととしております。また、今回あふれました大井路の泥上げ敷に、かさ上げ擁壁が設置可能か調査を行う予定としております。 　さらに、今回の初動体制を省みまして、気象警報の発表とともに、より多くの職員を参集させることといたしました。その上で、浸水の発生する可能性がある鏡田地域などを中心に、広報車による巡回・広報を行うことを含め、地域住民の方々のさまざまな御意見を踏まえながら、初動について検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘の消防署や消防団との連携につきましては、より緊密な連絡体制の整備を行ってまいりたいと考えております。 　次に、（２）豪雨により国道１７１号線へ大量の水が流れ込み、走れない状態であった。新幹線、名神などの排水対策を原因者に求めるべきではないか。また、企業に排水対策を求めるべきと思うがいかがかについてでありますが、近年、町内では、ゲリラ的豪雨に伴い、国道１７１号の新幹線との交差部において豪雨時に国道が冠水し、交通渋滞が発生する現象も多くなってきております。このような中、道路管理者であります京都国道事務所では、道路排水について改良されてきておりますが、国道敷以外からの多量の雨水の流入に対処できず、主に平成１６年９月と本年８月１４日の冠水に至ったと考えられます。町としましては、今回の豪雨により国道排水が町道や水路などへ流入したこと、また、国道の冠水による渋滞で、災害時の出動や活動において現地到着におくれを来すこともあることから、８月２７日に京都国道事務所京都第二維持出張所へ道路排水の改善要望を現在のところ口頭ではありますが、申し入れたところであります。 　要望内容は、国道１７１号の茶屋前地区及び新幹線交差部の鏡田地区で、道路排水が町道等へ流出しない改良、道路冠水の解消と冠水した水が沿道宅地や水路へ流出しない改良であります。京都国道事務所では、現在のところ道路冠水の原因などの調査中であり、調査結果がまとまり次第、対策を検討していくとの回答でありました。今後におきましては、国道１７１号の冠水の解消について、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。 　一方で、現在の大山崎町公共下水道の雨水計画は、道路敷、鉄道敷及び企業敷地の雨水も取り込んだ計画でありますが、計画策定後の降雨状況の変動を踏まえ、今後、大山崎排水ポンプ場の整備など、雨水排水対策の見直しをしていくこととしております。その際、雨水排水などの改良や貯留施設について、必要に応じて高速道路及び鉄道の各会社や各企業と協議してまいりたいと考えております。 　３．学校教育につきましては、教育長から答弁をいたします。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○（塩見正弘教育長）　ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。 　３．学校教育について。 　大津市中学校のいじめが大きな問題となっています。大山崎町の取り組みはどうか。なぜいじめが起こるのか、その本質は何と考えるかについてでありますが、まず、大山崎町のいじめ問題への取り組みの状況について申し上げます。 　大津市の中学校において、昨年１０月に生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生し、その後、当該生徒がいじめに遭っていた事実が確認されるなど、これらの事態を重く受けとめているところであります。本事案については、学校・教職員の認識・対応はもとより、教育委員会の対応の不適切さも指摘されており、教育全体に対する信頼を損なう状況に至っております。大津市の事件を受けて、本町教育委員会では、本年７月３０日に臨時町立小・中学校長会議を開催し、教育長から、いじめ問題への取り組みの徹底について、各校長に次のとおり指示いたしました。 　１つは、いじめの認識について、「いじめは、どこの学校でも、どこの学級でも起こりうる」問題であること。「いじめは絶対に許されない」こと。「いじめられている児童生徒を守り通す」こと。それぞれを全教職員に強く認識させること。 　２つは、いじめ事象の対応に関し、１点目は、早期に発見し、早期に対応することにより、問題の深刻化を防止すること。具体的には、 ・児童生徒の発する心のサインを見逃さないこと、いじめの兆候を確実に把握すること。 ・アンケート調査や個別懇談などにより実態を把握すること。 ・理由がはっきりしない欠席や遅刻・早退などに留意すること。 ・スクールカウンセラーや養護教諭との連携による児童生徒の状況把握に努めること。 ・いじめの訴えがあった場合は、軽視することなく、情報収集を正確・迅速に行うこと。 ・いじめの兆候など、いじめが懸念される場合は、迅速に管理職に報告すること。また、管理職は速やかに教育委員会に報告すること。 　対応に関する２点目は、いじめを許さない学校・学級づくりを推進すること。具体的には、「いじめは絶対に許されない」との強い認識に立って教育指導に当たり、そのことを児童生徒に徹底すること。 ・正義がいきわたる学校・学級づくりに努めること。 ・あらゆる機会を捉えて、積極的に児童生徒とふれあい、相談しやすい人間関係を築くこと。 　３つは、教職員に対する留意事項として、 ・いじめの問題を特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることがないようにすること。 　校長のリーダーシップの下、組織的に対応することが重要であること。 ・「いじめられている児童生徒に非はない」という認識に立ち、「いじめられている児童生徒にも反省するところがある」といった指導は絶対に行わないこと。 ・いじめられている児童生徒が不安を感じることがないようにするため身体的・精神的な安全の確保に努めること。 ・いじめる側に立たなければ、自分がいじめられるという不安感からいじめる場合もあることに留意すること。 ・教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないようにすること。 ・児童生徒などの個人情報についての取り扱いは慎重にすること。 　以上について、各校長に徹底いたしました。 　また、同日付で、教育長名で校長宛て、「いじめ問題の取り組みの徹底について」の通知文書を発出いたしました。去る８月２１日の町立小・中学校長会議におきましても、前日開催された府内市町教育委員会教育長会議での内容を踏まえて、再度、いじめ問題への指導の徹底を指示いたしました。 　また、文部科学省が実施します、「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を受け、各小・中学校では、８月下旬から９月初旬に、児童・生徒を対象にした、いじめに関するアンケートを実施し、アンケート内容を検証するとともに、スクールカウンセラーや学校評議員などにアンケート結果を提示して、学校外部の視点を導入し、透明性を図ることとしています。 　なお、アンケートの回答の中で、いじめが疑われるような事案があった場合は、直ちに個人懇談を実施し、状況把握をすることとしております。 　また、児童・生徒に対し、学校や家庭以外にいじめなどについて相談できる機関や窓口などがあることを知らせるため、児童・生徒向けクリアファイルが京都府教育委員会から送付されましたので、全児童・生徒に配布いたしました。また、保護者向け啓発資料として、いじめの早期発見・早期対応並びに未然防止の取り組みに役立てるため、いじめのチェックリストつきのリーフレットも全保護者に配布いたしました。また、９月下旬から１０月上旬には、いじめハンドブックを全教職員に配布される予定であります。 　以上、教育委員会及び各小・中学校でのいじめ対策についての取り組みを御説明いたしました。 　次に、議員御質問の、なぜ、いじめが起こるのか、その本質とは何と考えるかについてでありますが、いじめの原因や背景については種々の議論があり、また、個々のケースごとに異なるところもあります。学校・家庭・地域社会のそれぞれに要因が存在しており、それぞれが相互に関連しているものと考えられます。例えば、いじめが起こる原因については、児童・生徒自身の側から見れば、他人を傷つける行為に対する意識の希薄さや規範意識の欠如、対人関係能力の低下や表面的な人間関係、さまざまなストレスの問題などが考えられます。 　一方で、これらの問題は、学校における指導のあり方の問題や家庭・地域の教育力の問題とも深くかかわっていると考えられます。いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであります。いじめの問題は、豊かな人間性の形成や人権尊重の観点から見過ごすことのできない重要な問題であります。いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、学校・教育委員会が家庭・地域と連携して、いじめの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
    　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。 　１２番　安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。 　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　教育について質問させていただきます。 　今、いろんな対策をお示しいただいて、非常に細かく、的確に報告をされているというのか、校長先生のほうにも伝えておられると思いますが、これだけのことをやろうとすると、なかなか大変な、文章的に見ると、当然のことだというふうに思うんですけども、先ほどもちょっと述べさせていただいたんですけども、先生たちの仕事量について、そこら辺では、なかなか対応していくだけのその余裕というのが先生の中にあるのだろうかというふうに思います。中学校でも相当遅くまで電気がついていたりしますので、文章的なことは、このようにしろということは、非常に正しいことを言っておられるんですけども、なかなかその実現のことができないのではないかなと。先生の教育時間、拘束されている時間とか、いろんな仕事の内容なんかもきちっと把握をしていただきたいし、どの程度把握されているのかということと、それと、やはり大阪で行われてますように、君が代を歌わなかって、口開けてたとかどうやこうやというようなことまではかってるというようなことが行われてますけども、そういうことも、やはり子ども社会に大きな影響を及ぼすと思うんです。そういう点についての強制なんかは大山崎町ではすることがないだろうと思いますが、その点について、先生の仕事量と、そういう強制についてお伺いします。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。 ○（塩見正弘教育長）　いじめの問題につきましては、子どもの状況をしっかりと学校教員が子どもの状況を把握するということによって、この問題を未然防止できると、このように考えておりますので、学校の先生方が子どもたちと向き合える時間を確保することが非常に大事だと、このように考えております。そのために、各学校におきましては、会議の回数を減らしたり、会議時間を短縮したりと、そういったいろいろな工夫をして、子どもと向き合う時間の確保を図っていただいてると、そういう工夫もしていただいております。 　また、大阪の件が出ましたが、本町は、今お話になったような指導は特に行っておりませんが、我々は、その法律等にのっとって、学校教育、公教育を進めてまいります。 　以上でございます。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　ありがとうございました。豪雨に対する水害について少しお伺いします。 　いろんなところへの国道事務所にも改善を求めていただいてると。口頭ということなので、きちっと文書なんかでしていただいて、どういうふうに国道事務所のほうが改善をしていってもらえるのかということをきちっとした形で、ぜひとっていただきたいというふうに思います。 　それから、雨水排水の計画についても、これからの形として、企業なんかも話し合っていくということなんですけども、新幹線や名神高速道路、そういうとこら辺でのところは、そういう形での雨水排水の分配ということでわかるんですけども、ここの中で企業と話し合うということも多分言われたとは思うんですけども、この中で日立マクセルが一応大きな面積を占めていると思いますので、１７１号線に鏡田のほうから流れてくるのはそこら辺の地域が多いだろうし、茶屋前のほうは、確かに国道のほうの排水の関係が非常に大きいと思いますので、そこら辺での水が流れ込んでくる理由が違います。企業のほうにはどういう対策をきちっと求めてもらっているのか、求めておられるならば、ちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　山田環境事業部長。 ○（山田繁雄環境事業部長　建設・経済担当）　まず、京都国道事務所への申し出でございますが、８月２７日に申し入れをしたわけでございますが、その中で、文書等という話もさせていただいております。ただ、京都国道事務所、道路管理者としても、この８月１４日、１８日と発生しましたので、そういう事態も十分把握し、また、現在調査・研究して改善に努めたいという認識を持っておるということで、今後そういうきちっとした要望書を出さなくとも、今後その改善策を進めると同時に、町とも協議をしていきたいという意向を示されておりますので、その辺の様子を見ながら、今後また文書等が必要であれば考えていきたいというふうに思っております。 　あと企業への申し入れでございますが、町長答弁等でもございましたように、当然、昭和４９年、公共下水道の雨水計画におきまして、そういう鉄道や道路、企業地、そういうものも取り込んだ雨水の排水計画になっております。また当然、日立等の開発におきましては、そういう雨水計画も入った中で、雨水の排水路計画されたという経過もございます。しかしながら、近年かなりゲリラ的に集中豪雨が発生している中で、昭和４９年のその計画が今には合致しないと、合わないということから、雨水計画を再度見直します。その中で、そういう貯留施設や排水路の改修、そういうものが必要となれば、今後、各企業なり鉄道会社に申し入れたいと、今現在のところ、特にこうしてくださいということの申し入れは行っておりません。これは今後、そういう計画を見直した中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　名神の中でも、最近のこういう集中豪雨には合致しない計算方法で設計しているということがわかっておりますので、ぜひとも新幹線についても、どこについても、多分そういう形では計画されてないことはもうわかっているので、早急に話をしていただいて、対策を立てていただきたいと思います。 　次は、コミュニティバスなんですけれども、生命と財産を守るために凍結というのは、ごもっともな話だとは思います。しかし、コミュニティバスの計画は、財政が今大変ですけども、採算性が合わなくても、これは、やっていくというのが町長の公約であったし、そういう形で、議会の中での賛否もありましたが、推し進めてこられたという経過があるんですね。それは、ぜひともやっていただきたいなというのが一つあります。それともう一つ、財政的なことで言いますと、先ほども述べさせていただきましたが、ルートがはっきり決まってないので、金額的にははっきりしませんが、２，０００万円そこそこでいけるだろうということと、それから、今度のこの計画、災害と水道計画の２つあるんですけども、災害対策でも数十億円だから、本当にすごく範囲が広くて、わからないぐらいのお金が、まだ計算されてないのですけども、数十億円だから、ちょっと範囲が広いんですね。そういうふうに答弁されておりますので、そのお金と水道の整備計画だけを見てみても、第１次の形だけで１１億円という、それだけを見ても、２０億円から３０億円ぐらいのお金が必要になってくるというような、こんな大きな財政の中で、コミュニティバスの２，０００万円というのを取りやめたところで、この財政には本当に影響がないのではないかというふうに思うんですけども、この金額の違い、そこはどのように考えておられるのか、これを１，０００万円台から２，０００万円のそういう計画をやめるとなると、そのほかにも、このためにいっぱいやめていかなあかんようなことが出てくるのではないかなというふうに思うんですけども、そういうことについては、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　ただいまの御質問でございますけれども、金額の方は確かに必要経費等々はそれなりの計算があるものと思っております。しかしながら、町長のほうの決断に至りましては、いわゆる集中と選択ということで、その経費の割り振りを考えたところであります。当然、予算全体の執行の中で、今後数年、また数十年を見据えて考えていく中で、今どこに投資をしていくのが必要かという大局的なところの判断が大きなところであります。このコミュニティバスの経費の１，０００万円、２，０００万円と言いましても、それはやはり累積でいきますと、それなりの額になりますし、また、今、安田議員が申されました、その他の事業もすべて見直さなくてはいけないのではないかということもあります。それは町として最低限行っていく住民サービス、ここをベースに、特にこの新規事業について、一定の集中と選択を見直したということで御理解をいただきたいと、行政サイドとしては考えております。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　この話、突然の話だったんですけども、多分、私ところに電話かかってきたのが夕方ですから、その日一日ぐらいは話をされていると思うんですけども、どういうメンバーが集まって、このコミュニティバスをしばらくというのか、凍結、どういうふうな形で、具体的にはよくわからないんですけど、コミュニティバスを凍結するというような話をされて、どういうふうに合意をとられたのかという、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　合意ということではございませんので、私のほうが、やはり今回の甚大なる京都府南部に降った雨によって広範囲に被害が出た。そういうことが、これからの住民の生命と財産を守っていく中で、位置づけとしてはコミュニティバスよりも優位に持っていく必要があるということで、一旦このコミュニティバスについては凍結をさせていただいたという、私の判断で指示をさせていただいたところでございます。幸い、今回は鏡田地区、茶屋前、それから、その周辺の道路等冠水でありましたけども、さらに、この雨量が降り続けば、山手側の特に土砂災害の危険というところが大きく取り上げられております。大山崎の中で言いますと、天王山の山手については、そういう土砂災害の危険箇所がございますので、そこがもし、そういうことが発生すれば、家屋の崩壊とかいうことが生じる、そういうことも含めまして、私としては、まず、住民の生命・財産を守るということを念頭に優先的に、そういう治水対策のほうに、私としては、それを優先を上げさせていただいたということで、私のほうから、それぞれ指示をさせていただいたところでございます。この点については御理解をよろしくお願いいたします。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　生命と財産を守るということでは、非常に話としてはよくわかるところなんですけども、どちらがどう大切かというようなことでもないとは思うんです。当然これもやっていかなければならないですけども、コミュニティバスのほうも、やはりそれなりの住民要求がありますし、町長が高齢者のため、そしてまちづくりの一つとして、もう何が何でもやっていくぞと、いつになく、いろいろな意見が出ますと、よくふらふらしはるんですけども、この点については、どんな反対があっても守ってやっていくという姿勢を示されていたにもかかわらず、えらい急に、生命と財産というのは一番に考えるのは当たり前ですけども、それと対比をさせて、これを退けるというような形をわざわざとらなくてもいいんではないかなというふうに考えるわけです。いろんな形で、これからまだ計画を、対策の大きな計画の内容もこれから検討して案をつくっていくとか、いろんな形を出されてる中で、こういうふうに、これを先に取り下げてしまうというようなことというのは、やはり町長の政治姿勢といいますか、何が何でもやっていくという形とは少し相入れないものがあるのではないかなというふうに考えます。やはり高齢者の方は円団のほう、下植野のほうも当然ですけども、そういうふうに足の悪い方、いろんな方が待ち望んでおられると思いますし、町長の一番の、何が何でもやっていくという、その姿勢のもとにやはり組まれたことだと思うんです。ひとつ、これをもらったときに、それは当然災害対策も非常に必要だし、やっていかなければならないなというふうに思うんですけども、町長自身が、この今年度中に一応実験走行やりたいというふうに考えておられましたよね。ということは、もっと京都大学の示されたルート案がもっとスムーズにいって、住民さんのほうも、すっとそのままいって、来年度の１月明けには走行ができるというふうに考えておられたと思うんですね。 　ところが開けてみると、なかなかそうはいかない。いろんな団体のほうからも反対の声が上がったりとか、もう一回ルート案を見直すというようなところを、またもう一回戻ってしまってるというようなことで、なかなかその思いどおりに、町長さんが考えておられたようにスムーズに事が運んでいない、これをまた、ちょうど幸いとして、この事業を自分ではなかなか大変だと、何十人の中からルート案が出されてきたら、さあ、これをルート案をどういうふうに対処していこうかというふうなことというのは、これからの方向性としては大変だと思うので、町長自身がそういうふうな形で、このコミュニティバスそのものの計画をちょうど投げ出されたというふうに受けとめても仕方がないかなというふうに思うんですね。町長の公約でありますように、災害対策も非常に降って湧いた話であれですけども、災害対策も非常に大切ですが、コミュニティバスの運行というのも、これは住民そのものがアンケートもし、待ち望んでいたことですし、財政が大変な中、採算がとれなくてもやっていくというふうに町長自身がその決意をもってやられたことなので、ぜひ、このコミュニティバスの運行については続けていただきたいなというふうに思います。途中で住民要求を投げ出すと、また、町長の公約も投げ出すというようなことがないように、それも正当な理由でというふうにおっしゃいますけども、やはりどちらも同じで、何十億円かかる中での２，０００万円の事業ですので、それはやはりやっていくべきだなというふうに思いますが、再度、町長のお考えはどうでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　安田議員さんの中で、町長公約を投げ出すということを述べられておりますけども、私としては、一旦凍結ということでございますので、決して、コミュニティバスを投げ出すという気持ちはございません。そういう私は今の気持ちで、優先度をさらに今の治水を最優先にさせていただくということで、一旦凍結ということでございますので、その点の御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　最後、少しだけ、住民の施策ですので、自分が考えておられる住民の施策だから非常に大事だと思うんです。町長さんの今までの姿勢というのが、２年間見させていただいても、やはり住民さんに負担にかかるところは審議会へ要望するとか、そういうふうな形で、自分では福祉切り捨てについては結論を出さないというような、そういう審議会の名前を変えてやられるというようなことがあります。何にしても住民の意見を最優先という形をとらえたら審議会、自分に都合の悪いところは審議会というふうな形で振ってこられたという今までの経過がありますので、私の目から見ると、コミュニティバスの運行が行き詰まってるというとこら辺からの投げ出しではないかなというふうに考えているところでございますので、ぜひとも住民要求の一つとして、これは実現をさせていただきたいというふうに要望いたします。 ○（小泉興洋議長）　以上で、１２番　安田久美子議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　１１時４６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（小泉興洋議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　質問順序により３人目として、４番　北村吉史議員に質問を許します。 　４番　北村吉史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（北村吉史議員登壇） ○４番（北村吉史議員）　大山崎クラブの北村吉史でございます。今回は、会派の先頭バッターとして質問をさせていただきます。 　ロンドンオリンピックも無事閉会し、日本は、史上最多のメダルを獲得いたしました。大変喜ばしいことであるというふうに思います。また現在、障害者の祭典として、パラリンピックが開催をされておりますが、順調にメダルを獲得されている、大変喜ばしいというふうに思います。 　質問に先立ちまして、一言ちょっと言いたいことがございます。 　一昨日の新聞に、１９世紀、ドイツを統一に導いたビスマルクの演説に、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という一節が紹介をされておりました。政権交代から３年の間、歴史、いわゆる先例を無視した政府の行動はいかがでしょうか。党としての綱領を持たない政党の姿は、マニフェストをも無視する、そういうこともいとわず、野党としての経験から、国民が迎合する政策のみで政権を運営した結果、これが現在の状況であるというふうに言わざるを得ません。歴史・伝統を重んじ、約束を守ること、これが政党として一番重要であること、この基本を忘れた政党には未来がないというふうに思います。江下町長もこのようにならないように、ぜひとも頑張っていただきたい、そのように考える次第でございます。 　それでは、質問に入ります。 　昨年は９月４日の台風１２号による近畿南部を襲った豪雨災害、これで奈良、和歌山、こちらの方面においては大変な被害がございました。そしてまた、今年は８月１４日のお盆の最中に京都南部地域を襲った豪雨災害、これにより本町では、鏡田地域を中心に茶屋前地域、藤井畑地域において、床上・床下浸水が発生をいたしました。特に未明の警報発令から排水ポンプ場に駆けつけ、激しい豪雨の中、そして落雷の中、難しい操作をされておられた職員を初め、警戒、そして災害復旧に当たられた職員の皆さん、結果のいかんを問わず、大変お疲れさまでございました。 　そこで、質問させていただきます。 　（１）今回の豪雨被害において、地域によって原因は大きな違いがあるというふうに考えますが、各地域における原因の分析はされたのでしょうか。 　（２）８月１７日の住民説明会において、天災であるというふうに断定をされましたが、その根拠についてお伺いをいたします。 　（３）時間帯降雨量が１００ミリを超えたとのことで、処理能力を超えた場合は、すべて天災と言えるのか。天災なのか、人災なのかを第三者機関において慎重に調査をするべきというふうに考えますが、当局としてのお考えをお伺いいたします。また、その上で、住民に対し、丁寧な説明をするべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　（４）５年に一度あるというふうにされる想定を超える時間帯降雨量５１ミリ以上の豪雨に対する今後の町としての対策をどのようにされるのか、このことが一番重要であるというふうに考えますので、お尋ねをさせていただきます。 　次に、２．本町の安心・安全を守る警察力の強化と住民の協働についてをお尋ねいたします。 　（１）阪急新駅開業に伴い本町の２つある交番のうち、円明寺が丘の交番が新駅周辺に移動することを確認をいたしておりますが、その管轄される地域も従来の円明寺団地を含めた円明寺地区と長岡京市域の調子・友岡地域のままでなく、長岡京市のみに限定されるということを確認をいたしております。そこで、住民の不安を解消する、そして安心・安全を守る観点から、本町として、どのような形で府に対し働きかけをされているのかをお尋ねをいたします。 　（２）円明寺交番が移動し、管轄が本町の北部を外れた場合、現在の大山崎交番の体制を２４時間の警察官の常駐体制にするなどの体制の強化と人員の増強、そして犯罪抑止のための方策として、総合交番として生まれ変わる、前面にパトカーを常駐できるように、そしてまた、耐震化をも含めた建てかえの必要性を感じておりますが、町当局はいかがお考えでしょうか。 　（３）廃止予定の円明寺交番に関して、住民と協働して、安心・安全な町を構築する観点から、この質問の最後に質問させていただきます。 　京都府が進めている廃止交番を利用した府と地元団体、例えば交通安全協会大山崎町支部、こういうものを初めとし、地域交番リーダーズや防犯協会、及び子ども見守り隊の詰所としたり、そして一定の規定を設けた上での地域活動のミーティングルームとして活用する。地域防犯活動の拠点としての安心・安全ステーションとしての再構築をしてはいかがでしょうか。これは府がもう既に進めております。具体事例も１件ございます。正確には２件ですが、廃交番を利用したものは京都府下に１件ございます。町当局のお考えをお尋ねをいたします。 　最後の質問に入ります。 　３．厳しい財政状況の中、今回の９月議会の冒頭に、平成２６年度に都市計画税の導入をするという方針を表明をされました。また、豪雨被害に対する治水対策費用を捻出したいとして、コミュニティバスの導入凍結を突如として発表されました。これは明らかな公約違反であるというふうに思います。 　そこで、５点質問させていただきます。 　（１）企業税収の確保の施策を町当局としていかがお考えですか。 　（２）売却が決まっていない旧庁舎の解体をいかがお考えなのでしょうか。 　（３）納税世代の人口増のための施策をいかにお考えですか。 　（４）行政のスリム化と出先機関、例えば、保育所等の経営の複合化をいかがお考えでしょうか。 　（５）この質問の最後に、我々大山崎クラブは、本年８月の初旬に類似団体の自治体を視察をしてまいりました。１日目は、岡山県の和気町でございます。ここの視察内容は、合併のあり方とオンデマンドタクシー及びコミュニティバスの活用方法でございます。また、２日目の視察先は、香川県の宇多津町でございました。この宇多津町では、独立した自治体運営のあり方、住民参画の自治体のあり方、そして人事考課制度の導入についてでございました。これは、この宇多津町は、古くは塩田で栄えた町でございますが、しかし、この宇多津町は、昭和の大合併のときに合併協議会を設立をされたものの、その後、この協議会自身が御破算になった経過がございます。その後、自主独立を決め、住民参画型の自治体を目指された。このようにお伺いをしてまいりました。そこで、自主独立の住民参画型の自治体として、その後、バブル経済がはじけた後に、民間の住民のいわゆる所得水準、これを鑑みた上でのこの人事考課制度の導入でございました。これは、民間においては大半の方が所得が減少傾向にあるにもかかわらず、役所においては自動的に昇給をしていく。そういうシステムを打破しなければいけない。少しでも住民の目線に立った所得水準にしていこう、これが当時の宇多津町の町も、あわせて議会も同じような考え方であったというふうに解釈をいたしております。特に仕事のできない職員に対しては、厳正な審査の上で、昇給時期、そして賞与時期において減給をする、そういうこともあります。また、仕事ができる職員に対しては、通常よりも２号級アップするなど、頑張る人が報われる、そういう制度であります。まさに、信賞必罰、厳しい制度でありますが、このような人事考課制度、これの導入を検討される時期に来ているというふうに考えますが、町当局のお考えをお聞きをいたしまして、この壇上での質問を終わりたいというふうに思います。 　（写真を示す）実はこれが最初の質問でさせていただきました８月１４日の豪雨被害。私は早朝、実は私の娘を京都南インターまで、朝の６時前に送り届け、そしてサントリー道路が冠水をしておりました。それを見て、非常にまずい状況にあるということで、まず一番に鏡田地域に駆けつけました。その時間は６時２０分過ぎでございました。そのときに町内の支援者の方もおられましたし、いろんな方とお話をさせていただいて、とりあえず写真を撮らせてくれと、それで原因調査をしたいということで写真を撮りました。この写真が６時３７分の写真です。このおうちは、もうガレージの中は完全に水につかってる、こういう状態でありました。そして、ここは鏡田中央公園、これは１１メーターといわれている道路が完全に河川から氾濫した水があふれて、土砂が流出している、そういう写真でございます。そしてまた、ここのおうちの場合は、このマンホールがありますが、このマンホールにつきましては汚水槽です。汚水配管から大きな逆流の、すごい勢いで逆流をしている、こういう状況でありました。当時、私は多分、議員の中で一番最初に鏡田に入らせていただいて現状を確認させていただいた。そういった中で、大変厳しい状況にあるということを考えました。そしてこれは水が引いた後の大井路水路の後でございます。これが現状です。この草は完全に水に流されて、もう寝てしまってる状態、そういう状況でありました。こういった状況です。また、これは後からまた質問させていただきますが、こういった形で、これは８月１８日土曜日夕方６時前の写真であります。このときも同じように水があふれている。そういう状況でありました。最後に、これは当日１８日ですが、そのときの樋門の開閉状況、これを写真におさめております。こういった中で、ちょっと関連の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　江下町長。 　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．８月１４日の鏡田地域、茶屋前地域、及び藤井畑地域を襲った豪雨被害について。 　（１）今回の豪雨被害に関して、地域によって原因は大きく違いはあると考えますが、原因の分析はされたのでしょうかについてでありますが、まず、藤井畑地域についてでありますが、近隣河川からの溢水はありませんでしたが、ごく短時間に集中した雨水が道路排水機能を上回り、あふれた水が道路勾配のくぼ地付近に集中し、浸水があったと考えております。また、茶屋前地域においては、藤井畑地域と同様に、ごく短時間に集中した雨水が道路排水機能を上回り、加えて国道より溢水した雨水が地域に多く流入したことから浸水したものと考えています。鏡田地域については、道路側溝の排水機能を上回る降雨があったことに加えて、道路排水の流末河川であります大井路が、この短期間の集中豪雨で水位が上昇したことにより道路排水機能が低下し、さらに加えて、大井路に国道１７１号線からの雨水が流入し、そのために水位の急激な上昇が見られ、公園を越え溢水したことにより浸水が発生したと考えております。 　国道からの雨水の流入防止につきましては、国土交通省に改善を口頭ではありますが要望しており、今後も継続して協議してまいりたいと考えております。 　次に、（２）８月１７日の住民説明会において、天災であると断定されましたが、その根拠を伺いますについてでありますが、８月１４日の降雨状況は、午前２時より６時までの４時間の累積雨量は１６９．５ミリを記録しており、午前４時３０分から５時３０分までに、近年に例を見ない１時間当たり１０４．５ミリの降雨が観測されました。町の雨水排水計画は５年確率の降雨強度時間当たり５１ミリで計画されており、河川、あるいは道路側溝を流下できる能力を超えておりましたので、雨水の集中する箇所について、冠水や溢水は防ぐことができなかったと考えており、自然災害と考えております。 　次に、（３）天災か人災なのかを第三者機関において調査をすべきと考えますが、当局としての考えを問うについてでありますが、先ほど御説明しましたように、８月１４日の集中豪雨による浸水被害は、近年例を見ない降雨量があり、また、国道１７１号線からの大量の雨水の流入も確認されており、さまざまな要因が重なったものと考えております。このため、今後、町の雨水排水計画を策定するに当たっても、今回の浸水のメカニズムを確認することは必要と考えておりますので、専門のコンサルタント、あるいは研究機関に解析を依頼することとしております。 　なお、今回の浸水について、人災であるとして補償を求める声があるのは承知しているところでありますが、町といたしましては、これまで御説明させていただきましたとおり、町の雨水排水計画を上回った豪雨により生じたものと考えており、現時点においては補償を行うことは考えておりません。 　次に、（４）５年に一度あるとされる想定を超える時間帯降雨量５１ミリ以上の豪雨に対しての今後の対策をどのようにされるか、お尋ねいたしますについてでありますが、今後の対策としましては、平成２５年度に現状の施設を有効に改良することを含め、効率的に河川、排水機場などの整備を進めるハード対策の計画策定を行い、浸水災害防止と被害の最小化を目指していきたいと考えております。 　なお、今回の浸水災害の発生した地域については、応急対策といたしまして、河川の泥上げ敷にかさ上げ擁壁が設置可能か調査を行う予定といたしております。 　次に、２．本町の安心・安全を守る警察力の強化と住民の協働について。 　（１）阪急新駅開業に伴う円明寺交番の移動による管轄変更について、町としての府への働きかけについてでありますが、円明寺交番の移転につきましては、平成１８年に京都府警が公表されました交番再編計画に明記されており、その計画では、大山崎交番を町中央部に移転し、町内全域を管轄されるものとし、円明寺交番を長岡京市南部地域に移転するというものであります。しかしながら、大山崎交番の移転候補地として考えられておりました現役場庁舎北側の町有地には建築制限があること、また、旧庁舎敷地は売却予定であることから、町中央部への移転が困難であること、さらに阪急大山崎駅前から移転することにより、駅前の治安の悪化が懸念されることから、現地での存続という強い地元要望があります。そのため、町内全域の安心・安全の観点から、円明寺交番の移転後も大山崎町北部地域を引き続き管轄していただきたいとの町の意向を京都府向日町警察署と協議の中で伝えるとともに、京都府予算編成に関する要望におきましては、平成２１年度から３か年にわたり、重要課題として要望してまいったところであります。しかしながら、さきの京都府議会６月定例会におきまして、本件に関する質問に対しまして、府警本部長からは、再編計画に基づいて、大山崎交番及び円明寺交番の移転、管轄変更を行う方針であることが再度表明されたところであります。今後、町としての要望の実現には相当の困難が伴いますが、引き続き協議を重ねるとともに、粘り強く要望してまいりたいと考えております。 　次に、（２）大山崎交番の総合交番としての建てかえについてであります。 　大山崎交番の現地での建てかえにつきましては、現在の交番が昭和３８年に建築されて以降、相当、老朽化している中で、先ほど述べましたとおり、現地での存続についての地元要望があり、建てかえの必要性を認識しているところであります。このため、今後も円明寺交番の移転後の管轄区域に関する課題とあわせて要望してまいりたいと考えております。 　次に、（３）廃止交番を住民との協働による地域防犯活動の拠点として活用することについてでありますが、京都府では、交番、駐在所を核として、地域の安心・安全にかかわるさまざまな団体が警察及び行政と連携して、地域の実情に応じた防犯活動に取り組む拠点として「府民協働防犯ステーション」が設けられております。このステーションは、府内市町村に１５１カ所設けられており、本町の大山崎交番及び円明寺交番も、「大山崎交番リーダーズ」、「円明寺交番リーダーズ」という名称で拠点の一つとなっているところであります。 　議員御指摘のとおり、将来、円明寺交番が廃止されることを見据えて、より充実した地域防犯活動が展開され、また、地域活動の拠点として活用することについて、京都府及び京都府警、地域住民、地元団体の方々と、今後、協議・検討していきたいと考えております。 　次に、３．コミュニティバスの凍結は公約違反であるについて。 　（１）企業税収確保の施策を町長はいかがお考えかについてでありますが、本町におけます企業からの税収につきまして、２３年度決算では、法人町民税で約１億２，０００万円、大手企業の固定資産税で約７億円の計８億２，０００万円で、町税収入額２４億９，０００万円の約３３％を納税いただいておりますが、近年は経済情勢の悪化から、法人町民税は最盛期の１０分の１程度にまで減収しており、その影響を受けて、町税全体でも昭和６０年に約３６億円あった税収が今日まで減収の一途をたどっております。このようなことから、行財政運営の健全化と財政基盤の安定化を図るため、行財政改革プラン２０１１を策定しまして、種々の観点から、財源の確保や歳出の見直しなどに取り組んでいるところであります。 　そこで、御質問の企業税収確保の施策についてでありますが、昨年の１２月定例議会でも御答弁しましたとおり、本町では、企業誘致を進めるため、山城地域の特性と強みを生かした企業立地と事業の高度化を通じて、地域産業の活性化を目指す京都山城地域産業活性化協議会に参加しております。この協議会においては、企業立地促進基本計画を策定いたしましたが、この計画が国の同意を得られた場合、企業立地促進法が適用され、企業が製造業などの次世代物づくり関連事業及び情報産業などの高度感性価値関連産業の業種で新たに工場等の新増設を行う場合、国税の優遇措置や低利融資などの支援の対象になります。同計画は、平成２３年６月に国の同意を得ることができ、現在、当町に立地する該当企業は、さきに述べました優遇措置を受けることが可能になっております。また、当町は京都府の京都産業戦略２１特別対策費補助金の対象地域として指定されており、同じく製造業、情報関連産業、自然科学研究所につきましては、地元雇用を条件に補助金の交付、融資や不動産取得税の軽減を受けられることになっております。町においては企業誘致を考えた場合、大山崎インターチェンジや第二外環状道路の完成により交通の利便性がさらに向上する一方、企業誘致を図れるだけの未利用地が少ないといった課題があり、現時点では、これら国や府の優遇措置を活用した企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）売却が決まっていない旧庁舎の解体についてでありますが、皆様も御存じのとおり、旧役場庁舎は平成７年に現庁舎が竣工して以来、手つかずのまま１７年が経過しており、建物の劣化が急速に進む中で、このまま放置することにより思わぬ事故が発生することも考えられます。売却先が決まっていない段階で解体・撤去に踏み切った理由といたしましては、旧庁舎は、昭和４５年に建築されたもので、アスベストやＰＣＢといった有害物質が建材や器具に含まれているため、町として責任をもってみずからが適切に解体処分することとしたものであります。町といたしましては、厳しい財政状況にあって、歳入確保の一つとして、建物を解体の上、旧庁舎敷地を売却することとしたものであります。 　次に、（３）納税世帯の人口増のための施策をいかがお考えかについてでありますが、本町にとって税収確保の安定化のため、人口増による税収の増を図ることは重要な施策であると考えております。そこで、本年度から町の都市計画マスタープランの見直しについて、その取り組みに着手したところであります。今後は、同プランの見直しの中で、人口増につながる方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、（４）行政のスリム化と出先機関、保育所等の経営の複合化をいかにお考えかについてでありますが、行政のスリム化や出先機関のあり方などにつきましては、行財政改革プラン２０１１の取り組み事項として現在進めているところであります。また、議員御質問の保育所等のあり方につきましては、町の子育て支援推進協議会において現在御協議をいただいているところでありますので、今後は同協議会の審議結果を受けて検討してまいりたいと考えております。 　次に、（５）人事考課制度の導入を検討するべきについてでありますが、常に変容する社会情勢や行政環境を的確にとらえて、行政運営の妥当な方向性を見出し、それに向けて必要となる事務事業を実践できる人材の確保・育成が、これまで以上に必要となっている現下におきまして、職員を正当に評価し、適材適所に配置することにより、組織全体の活力を高め、町民の皆様に対する行政サービスの充実を図る必要があると認識しているところであります。 　昨今、地方公共団体におきまして導入されています人事評価制度は、年功序列型の硬直した人事を廃止し、成果重視の信賞必罰による処遇により、組織の強化、活性化を促進するものとして期待されているものであります。しかし、反面、制度が煩雑で運用しづらい、さまざまな職種・業種に適した評価項目がない、評価者の目線にばらつきがあり公平な評価ができない、ポストに限りがあることから、最終的に評価結果の相対的な調整が必要になるといった問題を抱えているのも事実であります。本町における人事考課につきましては、日常業務を通じて、勤務実績、勤務態度、また、職場上司の意見を踏まえ、総合的な判定に基づいて行っており、小規模自治体の特性になじんだものと認識しているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。 　４番　北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。 　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　それでは、順を追って再質問させていただきます。 　先ほどもお見せしたんですが、（写真を示す）これは、実は８月１８日土曜日、夕方の６時前の鏡田中央公園付近の写真でございます。それで、この前の１７日の説明会のときにいただいた資料が、ちょうどこの裏にございます。これです。（資料を示す）実は私、今もう３期目ですから、いろいろと資料はあるんですけども、この資料ではちょっとわかりにくいんで。これは前回の鏡田の平成１６年の９月２３日の被害のときのこれは資料です。そのときのチャートですね。このときの資料で、先ほども御答弁をいただいてた大井路のこの水路、ここが１０．５メーターということになってます。これ写真で言いますと、これですね。これ１０．５、ここが１１メーターということになってます。ここが１０．５メーター、河川の天端ということになります。それで大山崎町のポンプの運転水位は、平成１６年の段階では１０．５メーターということでございました。その１６年の災害被害のとき、そして、そのときの改善策というのは、ポンプの全自動化と、今度、こちらの新しいこの資料がありますけども、こちらですね。こちらでいくと１０．２５メーターでポンプを運転をするということで確認をいたしております。実は、この８月１４日も、どういうわけか、この鏡田の中央公園の横の内水を排水する、こちらの水路が１０．５メーターのこのポイントまで来たときには、鏡田の１１メーターといわれている道路から、そこから水がもうあふれ出してるという状況なんです。ということは、根本的にポンプの運転水位、これが今の１０．２５メーターでは全くだめだということだというふうに立証ができると思います。今のこのポンプ場が昭和５０年に供用開始をされたということで、５年おきに再認可を受けて運用されてるということなんですけども、現実には、今の雨量にはついていけないということです。そして、私が一番気にしたのは、この１８日、このときはあふれてたんですけども、あふれかかっている状態だったんですが、現実にすぐに水が引いたということは地元の方が言われてました。（写真を示す）この写真ですね。これ樋門が７０％開いてるという状況だったというふうに確認をしております。ということは、樋門の開閉、これの動作を外水位と内水位をきちっと把握できる状況にしておれば、ある部分解消ができたんじゃないか、このように私は思ってます。といいますのは、排水ポンプ場の運転状況に関して、８月１７日の御説明をいただいた資料なんですけども、職員の皆さん大変な思いで現場に行かれたんですが、朝の４時５分、この時間に大山崎ポンプ場のほうに操作員が着かれたという状況なんですが、このゲートの開閉をされるまでに１時間１１分時間があります。そこのところが非常に問題だなというふうに思います。この１時間１１分が大きいタイムラグであったというふうに認識を私はいたしております。そこで、天災なのか人災なのか、そういうところをしっかり検証していただきたいということを言ってるわけでございます。
    　そして、もう一つこの写真を見てて非常に心配になったのは、今１０．２５メーターでポンプを運転するということになっているんですが、実際に、この大井路の上流域でいきますと、水位はほっといても１０．５メーターないしはそれ以上ふえてるという状況になります。結果的にここで１０．５メーターになってしまうと、この内水を排水するところ、これが逆流をするというのが現実なんです。そこのところを御理解をいただきたいなというふうに思います。私がこんなこと言うよりも、職員の皆さん、よくわかってはると思います。だから、ポンプ場の能力の問題とか、運転水位の問題とか、そういうことはどうでもいいんです。住民の皆さんが安心して寝れるように、安心して生活ができるように、それをお願いしたい、そういうふうに私は思ってます。まず、そこのところの検討していただきたいんですけども、江下町長いかがですか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　先ほども答弁の中で申し上げましたように、今回の排水の状況等については、いろんな今の降雨に対してのあり方というものを今後は検討するためにコンサルタントのほうに依頼をしようという考えでございます。 ○（小泉興洋議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　まず、コンサルタントに確認されるのもいいんですけども、平成１６年のときの豪雨災害のことで、当時の國永助役が答弁されてまして、まず、相談するのは保険会社、全国町村会のそういう災害補償制度、これに対するところで相談をすると、そこで、もしだめだったら、そういう第三者機関をきっちり使っていくということが流れかなというふうに思うんですけども、まず、そこのところで、実際にどういうものがあったかということを正確に保険会社に伝えて、結果がこういう水害が出てしまったということで、私は質問の中で、この３つの地域それぞれの原因があるから、そこのところしっかり追求してほしいということをお願いしておりますので、このことは、きっちりと調査をお願いしたい。このように思います。 　あわせて、実はこの大山崎町からの説明資料いただいた、この排水ポンプ場の内水位と外水位の差、特に私が注目しているのは、８月１４日の外水位、桂川側の水位ですけども、最大マックスの数字が７．９９メーターということになっております。外水位というのは、ここから先の部分です。ここが樋門で、ここから先という状況になりますが、実は８月１８日、このときの外水位、このマックスの数字が１７時０６分、この段階で７．５５メーターと、約４０センチぐらいの違いがあったと、外水位がそのとき低かったということだったんですけども、樋門の恐らく操作をされたんじゃないかなと思いますけども、先ほどちょっと確認したら、７０％開放してたというふうに言われてたんですけども、１８日は。こういう形でされてて、一応事なきを得たと、一般の住宅までは浸水しなかったというふうに確認をいたしております。そこのところの数値も今後さまざまな委員会の中で、すべて情報公開をしていただき、その辺でしっかり議論をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。江下町長は、公約の中で、しっかり情報公開をしていくということを言われておりましたので、議会に対して、しっかりとすべての情報を包み隠さず出していただきたい、このことをお願いをいたしておきます。あわせて、これは建設委員会で話をさせていただきます。 　次に、大山崎町の安心・安全を守る警察力の強化、これについて質問したいというふうに思います。　 　まず、大山崎交番、これ先ほど御答弁にもあったように、昭和３６年に建てられた非常に古い交番でございます。この何年か前にＪＲ島本駅ができました。それまではＪＲの高槻から大山崎までは駅が中間になくて、非常に長い、ＪＲの中でも非常に長い路線でした。そこが昔、民間の警備会社とか、一部そういうところの確認をしておりますと、非常に夜間でもスリが横行したり、置き引きが出たり、電車の車内で。犯罪者が山崎でおりて、Ｕターンをして帰っていくというような場所であると。つい最近ですけども、私の知り合いが、これは島本駅ができてからなんですけども、ちょうど離宮八幡さんを夜の１０時ごろにＪＲ山崎駅おりて、離宮八幡さんの角のところを曲がったぐらいでひったくりに遭いかけたと、実際被害がなかったので警察には届けなかったということ言ってたんですが、実際に届けなさいということ言いました。意外とこういう府境というところはそういう犯罪が起こりやすいところでございます。民間ではそういう置き引き、スリ、そういうものが非常に多いというふうに言われてる場所ですので、犯罪の発生率が非常に少ないと、大山崎町は。警察は、その数値だけを見て言ってきて、交番の再編計画を立てております。そういった中で、どうしてもその再編計画に乗らなければならないんであれば、大山崎交番を一から再構築をしていただく、建てかえをして、例えば前面に、道路に沿ってパトカーが常駐できる、そういう体制、これを組んでいただきたい。これを本町として京都府、そして京都府警のほうにしっかりと要望していただきたい。このことをお願いいたします。町長やっていただけますか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　先ほども答弁の中でも申し上げましたとおり、毎年、町の重点課題として、京都府のほうに要望として出させていただいておりますので、今後も引き続き、皆さんの安心・安全を求める、この大山崎の交番の存続ということで、駅前の今のところでの建てかえについては引き続き要望してまいりたい、このように考えております。 ○（小泉興洋議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　やっていきたいんじゃなくて、やると言い切ってください。どうでしょう。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　今後も引き続き、議員御指摘のとおりやってまいります。 ○（小泉興洋議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　よろしくお願いいたします。あわせて、円明寺団地、円団、円明寺、いわゆる町北部、こちらがはっきり言って手薄になります。円明寺交番が長岡京市域に移設した場合、警察力は一応、町の南部に集中するという形になります。そこで、もう一つ要望していただきたいのは、今現在、私、交通安全協会の役員もしてますし、地域交番リーダーズの役員もしてますし、防犯協会の役員もしてます。そういった中で、そこの中では、なかなかそういう情報が出てこないです、警察からも。恐らく箝口令引かれてると思います。６月の京都府議会の後を引き継いで、私この質問させていただきます。必ず、この北部の安心・安全も確保していただきたい。そのためには、長岡京市域に移る新しい交番、そこからも、一応管轄外だから、ここは見れないとか、そういうんじゃなくて、いつでも応援体制が組める、そういう形をとっていただきたいというふうに思いますが、京都府に対してどのように活動されますか。町長よろしくお願いします。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　先ほども町長申し上げましたとおり、この地元の要望につきましては、京都府のほう、警察のほうに強く要望してまいっております。京都府のほうからは、引き続きその再編計画には変わりはないという回答も得ておりますけれども、現実、大山崎交番が大山崎の中央位置に来ない限りにおいては円明寺地区の管轄はできませんので、円明寺交番、仮に新駅と同時にそちらのほうに移りましても、円明寺地区の今の現状の治安の体制はとるというふうな、当然とることになると思いますという、非公式ではありますけども、現向日町警察署からは、昨年も口頭ではありますけど御回答いただいておりますし、それは町の安心・安全を京都府としてもしっかりと守っていただくということは、形はどうであっても、今現状においてしっかりやっていくということは口頭では確認しております。こちらのほうも、ぜひお願いしたいということで話をしておりますので、申し上げたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　よろしくお願いいたします。円明寺交番が廃止交番になります。その廃止交番の有効活用、このことも２点目で質問させていただいてるんですけども、まず、私が先ほど壇上で質問していたように、京都伏見、こちらに稲荷の伏見谷、「稲荷あんしん・あんぜんステーション」、これが京都府が主導のもとでつくられました。廃止交番を利用した地域の安全ステーションというものが置いております。そういった形で、地域の住民が、特に新駅ができると、やはり治安の部分がちょっと不安になります。そういうところを考えて、犯罪者が駅からすっとおりてこれるという状況ができるわけですから、やはり地域の犯罪の抑止をするための拠点、こういうものの再構築をよろしくお願いします。大山崎町としても、こういうものつくるため一生懸命努力をしていただきたい。予算はまた、やっぱり府のほうにも要求をしていかなければいけないというようなことがございますので、こちらも建ってから結構古い交番ですから、同じことが言えると思います。そこのところをよろしくお願いしておいて、この２番目の質問については終わりたいというふうに思います。 　３番目の質問に入ります。 　この９月議会の冒頭で、行政報告の中で、都市計画税を平成２６年から導入したいという発表がございました。これは明言されたというふうに私は受け取ったんですが、実際にこの国会で決まったのは消費税の増税ぐらいです。そういった中で、これが８％から、また１０％に上がると、５％から８％、８％から１０％に段階的に増税されていく。そういう中で、今、大山崎町の町民さんだけが、それにまだ追い打ちをかけて都市計画税がどんとふえるということ、これはいかがなものかと思います。まして、今こういう経済状況の中で、高齢化率がどんどん上がってる中で、都市計画税の基本は固定資産税の評価額、これを算定にされるというふうに思いますので、特にお年寄り、こういったところに対しては、まともに税金がかかってくる、物すごい負担がふえるということになります。私はそのために、ここで５つの質問させていただいた、従来から、私が５つ、これ質問していることですが、こういうことをきっちりやって、大山崎町は努力をしたんだと、大山崎町は一生懸命頑張った、だけども、どうしても足らないから、この部分を助けてくださいということで住民さんにお願いをするんであれば、私は理解します。でも、それをまだできてない。まだ、その入り口にも入ってない状況で、今回表明をされたことに対して、ちょっと私は違和感を感じてます。江下町長いかがですか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　この都市計画税の考え方につきましては、今回、議会の冒頭の中で、２６年度に導入を考えていくという準備に取りかかるということでございます。この考え方につきましては、まず、都市基盤整備というのが我々としては必要であろうということで、まず、そこをきっちりと整備していかなければなりません。将来必ず来ると言われております南海・東南海、そういう大きな地震に対応できる、そういうライフラインの確立、特に水道施設におきましては、府下で一番耐震化がおくれてるということでございますので、もしそういう大きな地震が来た場合、浄水場が仮に被災をしたということになれば、町民の生活に甚大な影響が及ぶわけでございます。そういう中であって、やはりそういうライフラインの強化ということについては、これは早急に手をつけるべきものでありますし、これは水道、上水道、また下水道含めて、上水道関係も含めて、私としては、そういう大規模災害に対応できるまちづくりに向ける、そのためには、前政権、その前の政権、町政からずっと集中改革プランでそれぞれ努力をしてこられました今の町政の中で、さらに、私としてはプラン２０１１の中で、それぞれの今、予算の中の見直し、それから住民へのいろんな施策について見直しを行っているわけでございます。そういう中で、やはりどうしても、今都市基盤として強化するには財源として必要であろうという判断の中で、今回方向性を出させていただいたものでございますので、御理解をお願いいたします。 ○（小泉興洋議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　済みません、現段階で、私ははっきり理解できません。なぜかと言いますと、この（１）（２）（３）企業税収の確保、売却が決まってない旧庁舎の解体、そして納税世代の人口増、こういうところ、これは大山崎町が少しの力で頑張ればできることなんです。そして（４）と（５）、これは行政のスリム化、そして人事考課制度、これを導入してほしいということは、大山崎町も血を流しなさいということをはっきり言ってるわけです。それぐらいの覚悟を持ってやらないと、この都市計画税なんか導入できないですよ。そこのところよく考えていただきたい。そして、はっきり言っておきます。江下町長、あなたの支援者の中から、今回コミュニティバスをこの鏡田の水害、大山崎町内の水害、これにかこつけて一時凍結するんだというふうに御説明をいただきました。が、しかし、それは、本当はこれはもう最初から予算的に厳しい、水道の赤字が今９億円超えてきた。そして、こちらで毎年２，０００万円ずつ赤字を積んでいく、こういうことは非常にまずいということで、それを避けるために、本当はもともとしたくなかったこの事業をやめるための口実ができたんだという、そこまではっきり私、話を聞いております。だから、そういうことであれば、思いつきみたいな公約はしたらだめなんですよ。そこのところしっかり私はくくっておきたいというふうに思います。 　それと今回の鏡田の水害に関して、私、現地に朝６時２０分過ぎに入りました。これはもう総務部長よく御存じです。現実に、こんな状態で町がもうくしゃくしゃになってて、もう住民さんがパニックになってる。この中で、災害協定がなくて、私７時７分に建設協会の方からお電話をいただいて、総務部長にお話しましたね。いつでも応援行きますと言うてくれてはりますよ、どうされますか、現場だから、すぐ回答もらえると思ったら、どなたかに相談されてとめられたということで、私もうそれがあったから、直接その協会の方に、２１０１の電話をかけていただいて、本部からの要請で来たということで行っていただけたらどうですかということで、電話を折り返した、それでガードマンの方もいっぱい来られたし、交通整理もしていただいたし、電気が切れたところも直してもらった、排水ポンプもいっぱい持ってきてもらって、夕方の４時、５時までかかって、そういう作業をこの建設協会の方していただいたんです。そういうところに対して、余り無視をするんじゃなく、しっかり今後は協定を結んでいくとかいうことをしっかりくくっておかないといかんと思うんです。こんな災害が起きたとき、人手は何ぼあってもいいんですよ。そのときとめられた理由は、もう一回雨が降るかもしれないから、一時的に今は入れないでほしいということだったと思うんですけど、現場はパニックだったんです。そこのところを、本当に起こったことは仕方ない、起こった後どうするか、そのことをしっかり町としてマニュアルをしっかりつくっていただいて、今後の災害対策に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。これにて質問終わります。 ○（小泉興洋議長）　以上で、４番　北村吉史議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序により４人目として、６番　高木　功議員に質問を許します。 　６番　高木　功議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（高木　功議員登壇） ○６番（高木　功議員）　６番　高木　功でございます。昼から２番目ということで、あとまだ２人おられますので、お疲れ出ないように、よろしくお願いしたいと思います。 　公明党の高木でございます。よろしくお願いいたします。それでは、事前に提出しております通告にしたがいまして、一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　１点目に、いじめ問題についてお伺いいたします。 　滋賀県の大津市で、いじめを受けた中学２年生の男子生徒が自殺をした問題。警察が学校に異例の家宅捜査を行い、新聞・テレビでも連日話題に取り上げられるなど、大きな社会問題になっています。いじめの苦しさから抜け出そうと、みずからの命を絶つ子どもが後を絶たない。こうした事件が起こるたび、メディアは責任論に終始しがちです。しかし、真に問うべきは、関係者が、いじめに真正面から対処しようとしないという点です。子どもの悲痛な叫びを受けとめたか、そこを真摯に検証しなければ解決策は導き出せないと思います。滋賀大津市で起きた中学２年生のいじめ自殺事件は、警察捜査が入る異例の展開を見せています。生徒たちへの心理的影響が心配されます。今回の事件は、市教育委員会のずさんな対応が際立っています。自殺直後、遺族の求めで、市教育委員会は全校生徒に２回のアンケートを実施。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」との回答を無視し、２回目のアンケートの「葬式ごっこ」との言葉の存在を遺族に説明していなかったことで、責任感の欠如にはあきれるばかりです。もちろん多くの学校関係者は、いじめ撲滅に向けて取り組んでいるのは間違いありません。しかし、現実的には、いじめは減っていないと言われています。 　文部科学省によれば、小中高校での２０１０年度のいじめ認知件数は約７万８，０００件で、前年度に比べ６．７％増加といわれています。その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は意外に厳しい。教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと、文部科学白書２０１０が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれています。現在では、人格の完成を目指すとの教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もない状態だといわれています。いじめの解決には、一つには、この本末転倒な状況を変える必要があると思います。教員が一人一人の子どもと丁寧に接することができるよう、教員数の増加や、教員各自の役割分担の明確化などの現場の負担軽減と効率化を急ぐべきだと思います。その意味では、公明党が積極的に推進するスクールカウンセラーの設置も重要なことだと思います。１０年度実績では、全国の学校１万６，０１２カ所に設置され、いじめ防止に貢献してまいりました。いじめは、どの学校でも起こり得る状態です。しかも根が深く、簡単に解決できない、だからこそ、個々の事例を徹底して検証し、予兆を逃がさない体制の整備が必要だと思います。同時に学校関係者は、何よりも子どもの視点に立ってほしい、その姿勢が、いじめられている子どもたちに希望を与えることになると思います。そこで、今回の事件を踏まえ、教育委員会はどのような対策をとられたのか、お伺いいたします。 　２点目に、災害対策についてお伺いいたします。 　「今まで経験したことのないような大雨」と表現された、１時間の降水量が１０８ミリ、２４時間の降水量が５０７．５ミリの九州北部豪雨が記憶に新しいと思いますが、狭い範囲での短時間の大雨が近年急増しているといわれています。 　気象庁のホームページによると、時間雨量が８０ミリを超えた回数は、１９７６年から８６年まで平均１０．７回だったが、９９年から２０１０年は１７回、２０１１年は２１回も記録したと書かれていました。８月１４日の集中豪雨で、精華町、京田辺市、宇治市など、一部で観測史上最多となる雨量を記録したといわれています。また、宇治市、城陽市など府南部の２，０００棟以上が床上・床下浸水し、宇治市、大津市では、土砂崩れなど道路が寸断され、５地区が孤立した被害に遭ったといわれています。本町でも記録的な大雨のため、鏡田地区の中央公園より決壊して、床上・床下浸水１５世帯の被害が出ました。また、茶屋前、藤井畑でも床上・床下浸水の被害が出ています。被害に遭われた方に対し、お見舞い申し上げます。 　１７日に大雨に関する説明会をされ、住民の方から厳しい指摘がありましたが、町長はどのようにとらえ、これからどのような対策をされるのか、お伺いいたします。 　３点目に、命の教育についてお聞きいたします。 　私たちは東日本大震災で命の大切さを学びました。また、救急医療の大切さも痛感いたしました。救急医療は主に医療機関内の医師によって行われます。ほとんどのけがや病気は医療機関以外の場所で発生し、その場に居合わせた人の多くは医師ではなく、一般の市民であります。居合わせた人たちは、救急現場から医療機関に至るまでの間の救護の一翼を担い、そこでの応急処置は救急医療を必要とする人の予後を大きく左右するといっても過言ではありません。そのため、正しいシンパク蘇生や応急処置を身につけることが大切です。特に災害時は、自分の命を守ることを含め、応急処置が大事です。しかし、日本におけるシンパク蘇生の普及については、各関係機関が献身的な活動をされているものの、希望者のみの講習会を実施するという形で進められてきたため、シンパク蘇生実施率は決して高くありません。消防庁が応急手当て実施の阻害因子を調査したところ、かえって悪化させてしまわないか心配である、何をしたらよいかわからないといった声が上位に並んでいます。ＡＥＤは知っていても使い方までわかりませんという声もありました。人の命にかかわる救命処置は、やはり勇気が要ります。 　そこで、学校教育内で、この心肺蘇生を普及することは、国民、市民全体への心肺蘇生への普及を図り、救命率を上げる近道であると考えます。中学校の新しい学習指導要領でも、保健体育の授業におきまして、「実施を通して」という一文が盛り込まれました。こうした中、現在各地の先進地では、児童・生徒の時期から一時救命処置の教育が消防との連携のもと、実施を踏まえて小・中学校で取り組まれています。岐阜県の関市では、平成２０年度に心肺蘇生法として、ＡＥＤのトレーニングキットを市内の中学１年生９００人全員に配布し、命の大切さを学ぶ授業の一環として、救命救急士の指導を受け、講習会を実施し、さらに学習したことを確実なものにするために、家に持ち帰って家族や知人に心肺蘇生法を教えるという宿題も出されたと聞いております。また、大阪府豊中市では、関市のような簡易キットを使った救命講習を平成２２年４月から、小学校５年・６年生を対象に、ジュニア救命サポート事業等を実施し、山形県村山市でも、子ども救命士育成プロジェクトチームが開始されました。これは学年ごとに階段を踏んだ講習カリキュラムを実施し、終了児童に認定証を交付するというものです。こういった心肺蘇生を含めた一時救命処置の理論と実習教育を実施することは、児童・生徒たちが単に技術を学ぶのみならず、積極性や実践を通して、命の教育、命の尊厳や人を助けること、思いやりの心を自然に学び、やがていじめもなくなっていくのではないかと期待しています。やがて数年後、本町の安心・安全を守る人材へと成長し、救命率向上につながるものと確信しております。 　そこで、教育長にお聞きいたしますが、小学校、中学校における教育講習及び一時救命処置教育についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 　この場の質問といたします。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　江下町長。 　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．いじめ問題、及び３．命の教育については、後ほど教育長から答弁をいたします。 　次に、２．災害対策についてでありますが、先ほどから答弁でも申し上げましたとおり、近年の気象、降雨の状況は、大きく変動しており、京都府に限らず、全国各地で近年に例のない局地的集中豪雨による被害が多発しております。去る８月１４日の降雨につきましても、町の雨水排水計画の５年確率の降雨強度時間当たり５１ミリの降雨を大きく上回り、時間当たりの最大雨量は午前４時３０分から５時３０分までの１時間に１０４．５ミリであり、この降雨により浸水したものと考えております。 　そこで、まず、抜本的な対策といたしましては、今後の雨水対策として重点的に対策を推進しなければならないと認識しており、平成２５年度に現状の施設を有効に改良することを含め、効率的に河川、排水機場などの整備を進めるハード対策の計画策定を行い、浸水災害防止と被害の最小化を目指していきたいと考えております。 　次に、短期的な対策といたしましては、鏡田地区の状況把握のために水路の水位を確認できるよう、今回の補正予算でお願いしております防災用監視カメラを鏡田中央公園に設置し、浸水のおそれがある場合の情報提供のために活用していくこととしております。また、今回あふれました大井路の泥上げ敷に、かさ上げ擁壁が設置可能か調査を行う予定としております。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○（塩見正弘教育長）　ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。 　１、いじめ問題について。 　今回の大津市の事件を踏まえ、教育委員会は、どのような対策をとられたのかについてでありますが、大津市の中学校において、昨年１０月に生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生し、その後、当該生徒がいじめに遭っていた事実が確認されるなど、このような事態を重く受けとめているところであります。本事案については、学校・教職員の認識・対応はもとより、教育委員会の対応の不適切さも指摘されており、教育全体に対する信頼を損なう状況に至っております。大津市の事件を受けて、本町教育委員会では、本年７月３０日に臨時町立小・中学校長会議を開催し、教育長から、いじめ問題への取り組みの徹底について、各校長に次のとおり指示いたしました。 　指示の内容につきましては、本日午前中の安田久美子議員の御質問に詳細に御答弁いたしましたので、要点のみ御説明申し上げます。 　１つは、いじめの認識について、「いじめは、どこの学校でも、どこの学級でも起こりうる」問題であること。「いじめは絶対に許されない」こと。「いじめられている児童生徒を守り通す」こと。それぞれを全教職員に強く認識させること。 　２つは、いじめ事象の対応に関し、１点目は、早期に発見し、早期に対応することにより、問題の深刻化を防止すること。対応に関する２点目は、いじめを許さない学校・学級づくりを推進すること。 　３つは、教職員に対する留意事項として、いじめの問題を特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることのないようにすること。校長のリーダーシップの下、組織的に対応することが重要であることなど。 　以上について、各学校長に徹底いたしました。 　また、同日付で、教育長名で校長宛て、「いじめ問題への取り組みの徹底について」の通知文書を発出いたしました。去る８月２１日の町立小・中学校長会議におきましても、前日開催された府内市町教育委員会教育長会議での内容を踏まえて、再度、いじめ問題への指導の徹底を指示いたしました。また、文部科学省が実施します、「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を受け、各小・中学校では、８月下旬から９月初旬に児童・生徒を対象にした、いじめに関するアンケートを実施し、アンケート内容を検証するとともに、スクールカウンセラーや学校評議員などにアンケート結果を提示して、学校外部の視点を導入し、透明性を図ることとしています。 　なお、アンケートの回答の中で、いじめが疑われるような事案があった場合は、直ちに個人懇談を実施し、状況把握をすることとしております。 　また、児童・生徒に対し、学校や家庭以外にいじめなどについて相談できる機関や窓口などがあることを周知させるため、児童・生徒向けクリアファイルが京都府教育委員会から送付されましたので、全児童・生徒に配布いたしました。また、保護者向け啓発資料として、いじめの早期発見・早期対応並びに未然防止の取り組みに役立てるため、いじめのチェックリストつきリーフレットも全保護者に配布いたしました。また、９月下旬から１０月上旬には、いじめハンドブックを全教職員に配布される予定であります。 　以上、教育委員会及び各小・中学校でのいじめ対策についての取り組みを御説明いたしました。 　いじめは、遊びやふざけを装ったいじめもあり、加害者も被害者もいじめを否定したり、いじめに遭っていても、そのグループから離れられないといったところがあります。教職員の気づく力を高めるとともに、教職員は児童・生徒から、いじめがあれば「絶対助けてくれる」と信頼され、いじめを受けた児童・生徒が教職員に打ち明けるような強い信頼関係を常日ごろから築いておくことが必要であります。教育委員会は、当該学校を支援いたします。いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、学校・教育委員会が家庭・地域と連携して、いじめの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３．命の教育について。 　小学校、中学校における救命講習及び一時救命処置教育について、どのように取り組んでおられるのかについてでありますが、町立小・中学校での救命に関する授業などの現状について御説明させていただきます。 　大山崎小学校における救命に関する授業としましては、４年生・６年生を対象に、水泳指導におきまして、おぼれている人の救助方法として、ペットボトルの投げ込みや、ロープ・竹ざおなどを使った救助方法について指導しております。また、着衣水泳の指導をしております。第二大山崎小学校では、６年生を対象に大山崎小学校と同じ内容で指導いたしております。 　大山崎中学校では、例年、普通救急講習会を７月に３時間実施しており、その参加対象者は、各運動系クラブの代表者で、１年生・２年生から各１名ずつ参加させております。本年度は、７月１７日火曜日に大山崎消防署におきまして、けがの救急処置の仕方、ＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法、熱中症の防止についての講習会を受講いたしました。それ以外といたしましては、２年生の体育の授業で、ＡＥＤの使い方についての指導を行っております。近年、マスコミなどで報道されているとおり、心肺停止状態に陥った人が心臓マッサージやＡＥＤの使用により意識を回復し、一命を取りとめた事例も多く聞かれるところであります。 　現在、小学校では、ＡＥＤの操作を含む救命等の授業・講習会は実施しておりませんが、議員御指摘のとおり、一時救命処置は、突然の緊急事態に際した人の命を救う非常に重要な行為でありますので、いざという場面に出会ったときに、勇気をもって対処できるような力を小学生にもはぐくめるよう、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。 　６番　高木　功議員の質問者席での再質問を許します。 　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　いじめに関するアンケートを９月初旬までとられていますけれども、これは一応学年は３年まで、それと内容は一緒ですか、どういう形か、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　久貝学校教育課長。 ○（久貝　茂学校教育課長）　アンケートといたしましては３種類ございまして、１つは、小学校の低学年向き、１年生から３年生まで、あと４年生から６年生まで、あと中学生向けという形で、内容といたしましては、３点、種類は分かれております。 　以上です。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　内容は、その３つとも同じ内容でしょうか。違うんでしょうか。違ってれば、どういうところが違うか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 ○（小泉興洋議長）　久貝学校教育課長。 ○（久貝　茂学校教育課長）　３種類ございましてまして、大きくは違うことはないんですけれども、まず、小学校の１年生から３年生用のアンケートとしましては、まず、学校のだれから嫌がらせ、意地悪など、あなたが嫌いなことをされてとか、言われてとか、嫌な思い、悲しい気持ちになっていませんかという問題がありまして、ア．大体毎日ある。イ．月に２～３回ある。ウ．前にあったが今はなくなった。エ．今までにはなかった。という、この４点から、生徒に選択してもらって、この中で、エ以外、今までにはなかった以外のところのアからウに「まる」をされた児童については、個別の面談を行うという形になっております。 　小学校の４年生から６年生向けにつきましても、若干文字数とか、漢字を多用してるとかいう点で違うぐらいで、内容的には、今申し上げた内容と同じ内容になっております。あと中学生向けなんですけれども、中学生向けも同じです。前段のアンケートの初めのところの説明書が若干難しい言葉が使ってあるとか、さらに漢字が多用されてるとかいうことがありますけれども、一番最初に聞いてるところでは、先ほどのところと同じことですね、４月から今までに嫌な思いをしたとか、嫌がらせとか、意地悪とか、いじめなどを受けていますかというところで始まりまして、あとは、ア・イ・ウ・エの４点から選択してもらって、今までにはなかったという回答項目以外に「まる」をつけられた生徒については、それでは、どういうことがありますかということで、数点の中からまた選択してもらうと。小学校の４年生から６年生も、中学生につきましても、今までになかった以外の項目に「まる」をつけた児童・生徒につきましては、必ず担当の教員と個人面談を行うという形になっております。 　以上です。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりと、このチェックシートですね、あとで提示されるんですか、これ。そういうふうにちょっと聞いてるんですけども、その辺は。 ○（小泉興洋議長）　久貝学校教育課長。 ○（久貝　茂学校教育課長）　まず、先ほど申し上げた個人面談をした方についてのアンケートの内容等につきましては、スクールカウンセラー、あと学校評議員さん、ＰＴＡの会長さん等にも中身すべて見ていただきまして、もちろん個人名なんかはマスクがけをした上で、秘匿措置をした上での内容確認をしてもらうと、それ以外の項目についてのアンケートの集計数なども、後日、学校だよりやＰＴＡの会議等でお知らせするということになっております。 　以上です。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　このアンケートも、今さっきも話しましたように、どこでどう漏れるかわかりませんので、しっかりとチェックしていただいて、管理していただくようによろしくお願いしたいと思います。 　それで、このいじめの問題に対しましては、少し私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　世間では、いじめに対してさまざまな意見を言っています。私は、いじめとは一見わからないからいじめであり、先生などは、いじめを目の当たりに発見することなど、まずあり得ないと、このように思います。なぜなら、先生などが見ていないところでやるのがいじめであり、また、集団で無視する、これをいじめではないかと、このように私は思います。クラス全体の雰囲気の違いや、クラスで孤立している生徒がいないかなど、ふだんからの気配りが一番大事であり、また、何らかの異変に気がついたときの他人や教職員の対応が大事だと、そのように思います。 　そこで、お聞きしますけれども、そのようなときの対応を誤らないためにも、教職員の対処方法について研修を行い、いじめ対策に対する共通認識を持つ必要があると思いますが、どのように教育長は考えておられるのか、お聞きいたします。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。 ○（塩見正弘教育長）　このいじめの問題は、今回の件は、全国的に大きな問題になっておりますが、過去にも、このいじめの問題が大きな問題になったことございまして、この問題は、一時の問題じゃなくて、継続的に学校では職員の指導力を高めるために研修をしていただくように常々申し上げております。また今回も、先ほど申し上げましたように、まずは、学校の先生方がこのいじめの問題を気づく、発見できると、こういった力を高める。そのために校内での子どもたちの状況も考慮しながら、さまざまな問題に対処できるように、学校長のほうから指導をしていただくよう、お願いをしているところでございます。
    ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　それから、先ほども本編で述べさせていただきましたけれども、学校関係者は、何よりも子どもの視点に立ってほしい、その姿勢こそが、いじめられている子どもたちに希望を与えることとなると思いますと、このように言いました。そこで、教職員が何らかの異変に気づき、気になったとき、その児童の保護者などに、どのように伝え、対応を協力していただくのか、お聞かせください。 　また、いじめを予防する環境づくりが大切であり、そのために学校や家庭において、子どもたちが素直に相談できる環境づくり、さらには、教職員から保護者へ、保護者から先生へ、気軽に何でも相談できる環境を整えることが大事だと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　先ほどの教育長答弁でもさせていただいたんですけども、いじめ問題につきましては、早期発見・早期対応が大変重要であります。そういう意味で、家庭では保護者の方、学校では先生方、両方が児童・生徒の心のサインを見逃さないようにということで、注意をしていただく必要がございます。そういう意味で、ただいまも行っておりますが、教員と保護者との個別懇談等さらに深めてまいりたいと考えます。 　以上です。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　これが本当に保護者と教員の間柄というのは理想だと思うんですけれども、なかなかこういうふうにはいかないと思うんですけどね。質問の中で、チェックリスト、家庭用でしたか、何かそういうのがありましたよね。これの内容、どういう形か教えていただきたいと思うんですけど。 ○（小泉興洋議長）　久貝学校教育課長。 ○（久貝　茂学校教育課長）　今、議員おっしゃってるのは、京都府から配布されました保護者向けのリーフレット、チェックリスク付というものと思いますけれども、まず、チェックリストの中身といたしましては、子どもの生活の変化、あと、言動の変化、服装・持ち物の変化、友達関係の変化と、加害者になっていませんかということで、今、申し上げたそれぞれの項目に３から５項目細かい主な状況について回答するように、チェックできるようになっております。 　以上です。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　このいじめ問題に対しては、物すごく難しくて、どこからどこまでというのが幅がありませんので、どこまでいっても、ある程度解決することも、対応することも、対応したって、また次に何かあるという、もう次から次から、いろんな面が出てくると思いますので、これは教育委員会と教職員と、それから父母会、お母さん方と、しっかりと検討していただくように要望して終わりたいと思います。 　それで、災害対策に移りたいと思うんですけれども、町長は今回、災害の被害に対して、災害対策として排水ポンプ、何回も出てますけれども、法の整備、それから治水事業の整備、これを優先すると言われています。それからもう一つ、手のつけられるところから対策を講じていきたいと、こう言われてますけれども、その手のつけられるところとはどこでしょうか。具体的にわかれば教えていただきたいんですけど。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　まず、ソフト面でといいますか、やっぱり財政上の、これも減災面ということになるかと思いますけれども、職員の体制整備、これについては抜本的に、このゲリラ降雨時につきましては１号体制を、警報になったときの体制強化を図るということ、それを今、互いに進めております。また、この後に述べておりますように、本年度の補正予算で計上させていただいております監視カメラ、こちらのほうについては、予算が通り次第、何とか進めてまいりたいというふうに考えております。ということで、いろいろと内部で、災害対策本部のほうで早急に検討ができて、これは行うべしというものについては早急に進めていきたいということでございます。御理解お願いしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　それでは、もう一つ、この排水ポンプの件で、この排水ポンプ場には、ふだんは人はおられない、このように聞いてるんですけど、それは運転する人がおられないと、そういうふうに聞いてるんですけども。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　ただいまの御質問ですけれども、排水ポンプ場には常設で人はおいておりません。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　人がおられないということですよね。今回も、この災害で契約先に電話して来ていただいてポンプを動かしたと、このように言われてますけども、これは本当ですよね。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　はい、今回につきましては警報が出ましたので、そのため、メンテ会社の職員が４時５分に排水ポンプ場に配置についたものでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　そのようにして、契約先に連絡して、そのたび来ていただくという形ですよね。それで今まではトラブルはなかったんですよね。 ○（小泉興洋議長）　山田環境事業部長。 ○（山田繁雄環境事業部長　建設・経済担当）　一応、警報が発令されるとか、多量の降雨が予測される場合には、メンテ会社のほうからポンプ場のほうへ出動すると、もしくは、ポンプ場のほうの水位が上がれば、また警報が入るようになっておりますので、それで出動するということになっております。今までの前例では、特に平成１６年と、その前の水害においては人為的ミスがございましたが、そのほかにつきましては、特に今まで支障はなかったということでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　今スムーズにいってると思うんですけれども、これは一つ提案なんですけれども、いつ何時、災害が起こるか、こういう集中豪雨というのは。今年でも、今さっきも何回も話あるように、１４日、それから１８日、集中豪雨がありました。そのためには最善の手を尽くすことも大事だと思います。そこで例えば、２か月間とか半年とか、やり方はいろいろあるんですけれども、ポンプ場に人を常駐させることは考えておられるかどうか、お聞きいたします。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　ただいまの排水ポンプの管理体制でございますけれども、今後は検討してまいりたいと思っております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　今も言いましたように、今回で４回目、人的ミス等もありましたんで、しっかりとその辺は検討していただいて、毎日という形は大変でしょうけれども、何らかの形の手は打っていただきたい、そのように要望しておきます。 　それから、もう一つは、今回の集中豪雨で、こういう突発的な災害が起きております。午前中からいろいろ聞きましたけれども、このような災害を少しでも未然に防ぐために、これからの災害対策を考える必要があるのではないか、そのように思います。今さっきから出ています排水ポンプの整備、そのような施設整備の総点検、それから河川及び道路の総点検、こういうものをやる必要があるのではないかと、そのように思います。そこで、防災対策、防災計画というんですか、これの見直しにはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　地域防災計画の見直しにつきましては、今現在、策定いたしましたものが平成２３年２月に策定いたしましたものですので、東日本大震災以降、全国の自治体におきましても防災計画の見直しが行われております。本町におきましても、例えば、原子力防災や帰宅困難者、避難者受け入れや広域的な問題、それから先般ありましたような、南海トラフ地震の被害想定の見直し等、広域的な情報等を本町に見合うものとなるかどうか、今後、精査していく必要がありますが、そういったものの情報収集、それから、今おっしゃったポンプ場、道路等の整備計画、また今後、マンホールトイレの整備計画等、本町にかかわるものにつきましても、精査した中で今年度中は情報収集、内容精査を行いまして、２５年度以降、防災会議等の手続を行ってまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　大体いつごろ、これを考えておられるんですか。年明け、２５年度。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　作業につきましては今年度中にかけて行いまして、防災会議等の手続につきましては２５年度以降で策定にこぎつけてまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　これ私の要望なんですけれども、建物とか建屋とか、そういう面に対しての計画というのは、この中に入れることはできるんでしょうか、できないんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　建物、建屋の計画。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　そうですね、安全性ですね。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　そういったものにつきましても、情報収集した中で、反映できるものは反映させていきたいというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　入れるものだったら、そういうのも入れるということも一つの手だと思うんですけれども、この辺は、なかなか難しい面もあると思うんですけども、それはまた別個に、何かそういう手は、まず、それに入らなければ手を考えられることもありますか。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　ただいま総務課長が申しましたように、他の公共団体等の情報を十分収集しまして検討してまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりと検討していただいて、本当に住民さんが喜んでいただくような防災計画、災害対策をやっていただきたい、そのように思います。 　それからもう一つ、平成１６年９月、今年のように集中豪雨がありました。今年以上のこれは被害が出ていますよね。人的なミスとか、そういうのがありましたけれども、そのときに町長は議員として、この災害復旧に動かれたと思います。そのときの経験・教訓を生かして、住民の皆様が本当に納得される解決、また、今度、住民説明会をやられると思うんですけれども、陣頭指揮で、やっぱり住民の皆さんが納得する、本当にわかったと言えるような、そういう説明会をやっていただきたいと要望しますけれども、町長の決意はいかがでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　議員御指摘の件でございますけども、私も陣頭の中で災害対策について行っております。そして、今の特に浸水被害の未然防止に向けて、先ほどから各議員の皆様に御説明しておりますとおり、短期・中期・長期という、そういう対策を行うように、これからいろいろと策を検討してまいりたい。そして住民の皆様には、先日御説明会の中でいただいたものについては文書で回答するということもはっきり申し上げておりますので、その点についても、きっちりと私としてはまとめて、また、住民の皆様に説明をさせていただきたいということで、今準備を進めているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりとやっていただくように要望しておきます。 　それから、最後の命の教育については、いろいろと説明を受けましたけれども、本当によくやっていただいてるなと。ただ、そういう先進地の事例もありますので、参考に、これからもこの命の教育に力を入れていただくように要望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○（小泉興洋議長）　以上で、６番　高木　功議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　１４時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１５時０７分　再開 ○（小泉興洋議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　質問順序により５人目として、９番　波多野庇砂議員に質問を許します。 　９番　波多野庇砂議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員登壇） ○９番（波多野庇砂議員）　新風　波多野庇砂です。国政レベルでは、竹島・尖閣における現政府の対応には歯がゆいばかりで、ニュースに接するたびにストレスが増すきょうこのごろであります。 　それでは、当町関連についてでありますが、過日、某住民さんから次なる質問と指摘がありました。議会改革特別委員会について、２年間の実績と伴う処遇について問うというものであります。対する答弁に苦慮し、「特に」と答えたところ、厳しい詰問を受ける羽目となり、当初には、議員報酬の協議があったが、私は反対として、決はとったものの、全員一致にあらずとして、そのままとなっていると答えたものであります。さらに、この２年間の活動実績は何かと問われ、約６か月ぶりの委員会では、同委員長から、実行動がなかったとして、会議の冒頭に反省の弁が述べられたものであります。次に、同副委員長の弁明では、反省の弁はなしとして、どころか、全く理由を述べない形での議会一般質問に関して１時間を３０分に短縮する旨の提案発言が唐突になされたため、唖然の態でありました。確かに発言者の一部には、おおむね３０分程度の方もいますが、多くのほとんどの議員は、毎回たっぷり１時間でも時間不足であると思うのであります。論外の提案と思うものでありますが、しかし、仮に半分の３０分に短縮するのであれば、議員報酬も半分にカットすべきこととなり、そうでないと住民さんの理解は得られないと指摘されるものであります。ところで、本件について、理事者側からすれば、確かに時間カットで町長の答弁は大変楽になります。つまりチェックと追求に対して、簡単に言えば、逃れやすくなることとなります。そして、正副委員長ともに町長与党であります。したがって、本件の一連の政治姿勢と言動について、江下町長の指示、または意向を十二分に反映したものなのか否かどうなのか疑問に思うところであります。 　次に、続いて、さらにもう一つの同副委員長の発言として、またもや、理由が全く述べられない形での一人会派を認めないとした発言が唐突になされたものであります。発言は自由であり、文句はありませんが、ただし、発言者が江下町長の右腕とした与党であるため、これもまた江下町長の意向を反映したものか、なお、仮に一人会派を認めないとすれば、一議員として、住民さんの負託を受けた分について、常に本議会での質疑と採択理由について、同等の時間を費やすこととなり、本議会がイコール委員会となりかねず、むしろ委員会の存在理由の問題となりかねず、このことは、理事者側、執行者側に対する議会のチェック機能の弱体化は疑う余地もないものであります。つまり、議会の改革どころか、逆とした形の議会の改悪となることが明白であります。こういう事態を見据える形での江下町長の意向が入っているのか否か、注視するところであります。町長と町長与党の一部において、毎回、議会対策の総括とした個別会議があると聞くので、このたびの提起としたものであります。 　次に、一般質問とした政治システムについて絶賛できるものと評価できる形と考えています。 　二元代表制といわれる中で、ともすれば、議員であるのに聞いていないことや、理事者側と議員の意思の疎通に欠如ありとした行き違いや、とりあえず、首長の専決ありとしたケースで、後々大きな問題となっている事例を述べることとしますが、１つに、使わない基本水量については、当時には、議員に対して報告のみであったとして、江下町長がタウンミーティングで答えています。つまり当時の町長と町理事者上層部で独断で決定されたこととしているが、しかし、当時の議会議員は何をやっていたのかとなり、当然に責任は存在するものであります。２つに、無条件で承認した形のジャンクション、当時の税収１億４，８００万円がゼロとなり、間もなく１０年、つまり約１５億円の減収ともいえなくもない同様のパターンとなっているのではないのか。 　したがって、私の考えとして、一般質問を議会開催月の２日間の日程を１日とし、その分、毎月必ず全日１回の一般質問の開催によって、言葉どおりの通年議会となり、理事者側と議会が近くなるメリットこそ、過去のような専決による失策をとめる対策になると指摘したいものでありますが、以下、理由として、議員として約２年となるが、議会と委員会以外会議はありません。逆に言えば、裏取引も一切なしとして、野党として独立独歩の判断が示せたと思うもので、しかし、反面、理事者側には聞きっ放しの感もあり、このたびの私案を申し上げたものであります。 　なお、前町政では専決により府を相手に水裁判を起こしました。総合的な観点から判断すると、当時の首長が独断で専決でと、水以外のことを考えずに裁判を弁護士に下請に出したこととして、結果、何もせず、何もできず、ただただ４年間を費やしたということとなっています。なお、水裁判は余談ではあるが、触れておくとすれば、最初から、負けるべくして負けた。このことは、裁判前の住民説明会で、私の発言は、住民訴訟にあらず、政党対決の裁判として、判断は書いてある証文のみで決まるので、負ける形の裁判はやめなさいと申し上げたものであります。当時の与党以外は、同様に裁判は反対としたが、専決で裁判を強行して敗訴している事実であります。これらの専決で、意味のない町の生活費同様の形での借金の累積増が着実に進行している事実があります。また、解決策が示せないことにあります。 　そして、まちづくり、道路・側溝整備の遅延・放置が目立つことに住民さんの不満蓄積は増すばかりと言えるものであります。水道諸施設の経年劣化の表面化、多くの町施設の経年劣化によるふぐあいの表面化、そして当初には、コミュニティバスは赤字覚悟でやるとの町長答弁がありましたが、なぜ、今やるのとした住民さんの声は多い。そんな中、８月２８日、コミュニティバス一旦凍結と発表しました。どうやら、コミュニティバスと都市計画税の導入をワンパックとして実施したいと見えたものでありましたが、したがって、コミュニティバスの凍結は、都市計画税の導入も凍結すべきと求めるものであります。コミュニティバスによる民業圧迫で、民間の現状のバス路線の廃止並びに運行ダイヤの減少、タクシーなどの減車などが想定されるもので、そもそも駅前にタクシーがいないとすれば、どんな田舎かとなります。その影響が不便となり、私たち住民への影響を心配していたものでありますが、同様の意見が当の事業者からの声として、コミュニティバスの会議でもありました。 　私の主張は、町長公約の合併の推進をすることで、長岡京の「はっぴぃバス」も延伸となり、双方の自治体として、双方の住民として、費用も安価、かつ便利となるものであります。今、単独で進めるべく理由は全く見当たらず、当面長寿苑バス「うぐいす号」が全エリアをカバーしているので、これをさらに充実させれば費用も格安となり、住民負担は軽減するものであります。 　それでは、お尋ねします。 　１．一旦は凍結と発表しましたが、仮に将来に議会が反対としてもコミュニティバスを専決で押し通す覚悟なのかという質問について、町長の答弁は、イエスかノーでシンプルにお答えください。 　ここより少々、私自身の経験について述べます。 　２５歳のとき、知人３名で会社を立ち上げ、私の立場は３名中の№３、社員３名の末っ子のスタートでありました。うち、私を含む２名が専従者として、役員は名ばかり、営業の推進にこそ未来があると業務に邁進した結果、２０年後の平成元年のピーク時には社員３３０名、売上げ３８０億円、経常利益三十数億円、納税十数億円、支店４０店舗、上場を目的としたもので大変懐かしいものでありますが、こうなる過程で№１は対外業務など留守が多くなり、勢いすべての決済が当時の№２の私に回ってくることとなり、人件費だけでは毎月１億５，０００万円必要であり、民間ではすべて稼ぐこと、つまり利益を出して、かつ納税するとして大変な努力が必要であります。当時の経営手法は、手形は発行しないし、受けない。オールキャッシュ取引としたことを幸いし、絶好調で推移している中、私の中のもう一人の私がささやいてくるわけで、１つには、もうかっても忙しいだけ、２つには、バブルはやがてはじけるかもとの想定であります。そして私の決断は、絶好調の最中の平成２年、新年の初出式において方針を示しました。１つに、事業の縮小、２つに、社員の独立自営の応援を柱としたものであります。多くの反対の中で推進したものであります。そして３か月後の４月１日、当時の橋本大蔵大臣による不動産融資の規制を受け、これをきっかけとしてバブルの崩壊が始まり、そして、その最中の約１年間で支店を６カ所に、社員３０名にまでスリム化し、軟着陸として経営も№１に戻し、晴れて私は自由の身になった経緯であります。しかし、当時、不動産の価格が半値８掛け２割引とはびっくりであり、たまりかねた当時の都市銀行が軒並み傾き、合併の手法で再生を成功させていく過程を私たちは身近に見てきたわけであります。大変参考となる手法であります。私が申し上げたいこの話の目的についてでありますが、１つに、リーダーの条件とは、先読み、決断、強い意志による推進する実行力であります。２つに、リーダーとしての義務とは、あらゆるリスクの予防に心を配ることであります。気の毒に破綻した夕張市には、よき人材・指導者がいなかったこと。夕張市政の検証著書を読んでの感想であります。自治の重さを痛感する内容でありました。そして、３つに当町ではと問われれば、答えとしていたとすれば、すばらしい形になっていたのにと思うもので、現実は、某住民さんいわく、致命的な下手打ち、基本水量問題、ジャンクション無条件承認による大幅な税収減１億５，０００万円がそのまま住民負担として毎年の累積借金増の金額となっている実態、道路・溝ぶた未整備ほったらかし、各町施設の経年劣化放置など、ふぐあいの問題等々、嘆く某住民さんの指摘には返す言葉もありません。 　それでは、お尋ねします。 　２．リーダー江下町政、間もなく２年となります。具体的な実績の完了についての有無を尋ねます。なお、御答弁はシンプルにお願いします。 　３．次に今、何を最優先とすべきテーマなのかについてでありますが、町長答弁語録に、「身ぎれいに」とあります。今までの過去の諸問題の解決こそ身ぎれいになることと思うが、シンプルにお答えをください。 　当町では、２３年目の今なおバブル庁舎の借金の返済に苦慮しているわけで、旧庁舎跡地についても、今ごろ何だという感想であります。民間同様に当時にちゃんと処理をしていたのならば、とっくに有効に終わっている問題であり、相場も２倍違うことは明らかであります。 　４．ここでは具体的に水道の広域化について町長にお尋ねします。 　江下町長は、選挙では、水道問題を解決できるのは私だけとして、広域化を公約としてアピールしています。そして、２年経緯しましたが、今のところ何も見えず、始まらずとなっています。具体的なプログラムも示されていないし、ただ、丸１年かけて現状の水道諸施設が経年劣化として、３案による再構築で約３８億円必要であると見積もったが、そのことと水道の問題は、使わない水量を２倍も契約したために高い水道料金を住民が支払っても、なお水道の赤字が解消できず、累積赤字となっている問題に対しては、町長公約では、広域化で解決をさせるとしているが、それぞれ全く別の問題であります。どこの誰と、どのような広域化の協議を行っているのか。そして、広域化の中身とは具体的に何なのか。２市１町の水道事業を分離し、組織化をさすのか。具体的に明確な答弁をしてください。 　次に、５．前項るる指摘したとおり、当町の過去からの問題を生じさせた当時の首長の多くは、地元に定着のようでありますが、仮に他地域では、いわゆる落下傘首長もあると聞くが、一長一短があるものの、客観的には、やはり地域への愛情面や、きめ細やかさから考えると、地域から首長をとの住民の期待は大きいわけであります。しかし、地域が狭小イコール人材難として、しかし、落下傘では愛情面の心配となる。ただし、現状では狭小過ぎるとして、人材面において、これらの問題が生じたと思わざるを得ないものであります。私の主張であります。長岡京市との合併でスケールアップを求めると主張するものであります。どうすれば、この問題をクリアできるのか、簡単にお答えをください。 　次に、６．「稼ぐことを考えて」との住民さんの意見がタウンミーティングでありました。民間は懸命に稼いで税の負担に応じているとの指摘であり、ごもっともであります。したがって、次なる提案並びに質問をします。 　（１）町長の稼ぐ案を尋ねます。ただし、観光でとの答弁は不要であります。 　（２）国道１７１号線の東に大手の複々数の企業の大きな看板があります。町として常に観光面を伸ばしたい、全国ブランド天王山にかかわる歴史的文化財を考えるに眺望がポイントとなります。当然これらの大き過ぎる看板は障害物の何物でもありません。したがって、看板の大きさに準じた看板設置税の創設、条例化の研究を求めるものであります。 　（３）地元自営業の必要な看板表示以外のすべての看板に対して、政党ポスターを含むすべての看板に対して、看板税年払いの創設を求めるものであります。 　（４）国道１７１号線東に企業の広大な不効率未利用地とも見えるスペースがあります。該当企業がここを効率利用すべきことを催促すべきと思うが、町長として動いていられるのか、お尋ねするものであります。本件の指摘の理由について述べますと、１つには、企業からの納税の長期化の落ち込みについて、この状況においては回復の期待が小さいことにあります。そして、２つに、税システムの欠陥が見えるもので、つまり企業は利益が出なければ、納税は極小として、スペースと税の負担が合致せず、アンバランスとして、単なる企業優遇となっているため、不公平であり、住民が企業を支える形となっています。３つに、何のためにジャンクションを無条件で承認して実質住民負担としたのか。そもそもジャンクションをつくり、企業に利便を与え、企業に利益を出させ、税としてその還元を期待したものではないのか。しかし、結果は前示したとおりとして、１０年で１５億円の住民負担となっています。当時の町長はここに不在であっても、その町政を江下町長が求めて継承した以上、解決・改善すべき義務があります。 　（５）国道１７１号線東側の企業用地についてでありますが、公簿面積と実測面積についての差異があると推定するが、その差異となる面積はいかほどか、調査の有無を問うものであります。仮に実測との差が大きいと税の公平性の観点から問題なので、お尋ねするものであります。 　（６）該当企業等からの税収の回復は黄信号として、では何のためにジャンクションを実質住民負担としたのかが、わけがわからない状況にあります。これらの該当企業に対して、ジャンクション利用の応分の利用税を、負担を求めるべきとして、その実行動について、どのような町長の活動がなされているのか、お尋ねするものであります。 　７．リスクコントロールについてであります。 　国家、自治体としてまとまる理由の一つに、リスクコントロールがあると理解するものであります。自分の縄張りを命をかけて守るのは、動物も人間も同じであります。ただ、人間社会においては多くのリスクが多岐にわたるわけで、ここでのテーマについてであります。
    　（１）町長の考えるリスクの想定とは何か。 　（２）洛西地域で水道管破断によるガス管を直撃した事故の被害は１０億円を超えると聞くものであります。仮に当町で発生したと想定すれば、人口約５，０００世帯とすれば、１世帯２０万円被ったことになります。余りにも過大であります。したがって、仮に長岡京市との合併で約４万世帯とすれば、１世帯約２万５，０００円の負担で済むということになります。いわゆる一定規模の人口、分母は必要であります。つまり合併こそが多くのリスクヘッジとなることが明白であると指摘できるものであります。 　なお、町長公約に「合併を推進する」と明記があります。ところが一向に実行動がありません。単に言ってみただけの公約では困るとして、タウンミーティングでは多くの住民さんからチェックとクレームが述べられました。再度、申し上げたい。トップの最大の責任は、あらゆるリスク管理であります。 　戦後の日本で、私が尊敬と感謝ができる日本の総理　吉田　茂氏は、敗戦の日本の国体を整え、軍事安全を米国に委託した結果、小さな日本が世界有数の経済大国となった。リスクコントロールに国民の一人として感謝し、その後の池田内閣による「所得倍増計画」、ここまではすばらしいことと尊敬と感謝であります。江下町長には、あなたの公約、合併を推進し、ラストエンペラー最後の町長職を全うされるよう願うものであります。多くの住民さんは、町長の実行動を待っていると申し上げるものであります。 　（３）現国政レベルの人たちは、全くリスクに無頓着、情けない限りであります。その一つに、断層帯の真上にあると疑われる福井原発の再稼働とは、まさしく安全対策なしの安全だろう運転である。決断できなかった人たちが決断すると、とんでもない決断であったと怒る国民は多いわけであります。夏場の電力不足の心配をしたが、賢い国民はそれぞれに自己対策で停電となる大きな問題はなかったわけであります。節電のＰＲで十分乗り切れるとの想定どおりでありました。したがって、万一の放射能の事故が福井であったなどと想定すれば、夏場の一時期の多少の我慢は許容できるものとして、現総理とその政党は狂っていると怒る国民は多いようであります。なお、電力不足はなかったこととして、直ちに福井原発の停止を求めたいが、そこで江下町長にお尋ねします。福井原発の再稼働についての賛否と意見をお尋ねするものであります。 　次に、８．合併についてお尋ねします。 　（１）町長公約に合併の推進をとありますが、工程表の作成についての有無をお尋ねします。 　（２）合併に係る「実」行動について、何か動きの有無についてお尋ねするものであります。 　次に、９．町営体育館外部床面の補修工事についてお尋ねします。 　入札・落札確定後に該当業者への追加支払いが実施されています。その理由をお尋ねします。そもそも、いつでも、だれでも見えている部分であること、その表面部分が、れんが製なのにセメント製とした記載の誤りについてでありますが、某業者から、処分代が高くなるが設計変更の対象になるのか否かとした質問に対して、町として書面で対象としないと回答しています。２月７日であります。このことは、仮にそうであるのであれば、入札参加業者が対応した入札をしてくださいということになりますが、そして推移し、２月１６日、入札は行われています。ここまでは問題はありません。ところが後日に一定の力が働いたのかどうかはわかりませんが、追加金８０万円が支払われています。支払いの最終決済は江下町長であります。したがって、お尋ねします。追加支払いに係る一定の力の有無についてお尋ねするとともに、追加支払いに対する理由、並びに支払いの整合についての説明を求めるものであります。 　１０．大津市の中学生がいじめと思われる問題で、未来ある子どもが自殺に追い込まれた事件は大変痛ましいこととして言葉もありません。なぜ、学校として早期の対応ができなかったのか、しなかったのか、悔やまれるものであります。いじめ側の愉快犯的側面によるいじめ側のストレスの発散と思われる問題は、いじめ側が複々数とした会派団体の優位性から、ますますエスカレートして、犯罪を疑わせる事態となっているケースとして、ひきょう、かつ放置してはならないケースであります。特に中学生は、当然起こるべきことと想定すべきで、小学生は、その芽は十分あるとして、特に小学校で、小さい芽から強い指導が求められるものであります。小さいことを許せば、ますますエスカレートするということを学校として十二分に認識することが重要であります。いじめ快感以上に社会のペナルティーは、いじめ側の人生すらも当然に左右することとして、社会のルールを学校として教える教育が必要であります。未成熟がゆえに、悪ふざけがどんどんエスカレートして、伴う快感は、一種の快感依存症ともいわれる病気であって、どんな病気も早期の発見と対策・治療が必要であると指摘するものであります。各学校には、最優先の業務として、日々取り組みを強化していただくようお願いするものであります。なお、既に個別での確認をしていますので、ここでの答弁は求めません。 　次に、１１．集中豪雨対策についてであります。 　５回目はあってはならない。どうするのかということであります。 　なお、既に多くの議員がテーマとしているので、理事者側として、同じ説明の内容については省略をしてください。私は、再質問によることとしますが、まず、先んじて、私の再質問の内容を明示し、後ほど時間があれば、各項目ごとにお尋ねすることとしていきます。 　浸水被害であります。８月１４日早朝に発生した豪雨について、当町での被害地である鏡田地区、茶屋前地区住民の皆様方からのお話などから、いろいろな事実が伝わってくるところであります。 　その内容によりますと、鏡田の浸水被害地近くの水路沿いの方々の目撃によりますと、水路６０％程度までは順調に水は流れていたが、急に水の流れが車でいう渋滞状況に陥り、水かさが急速にぐんぐん上がってあふれ出した。そして日立から、国道１７１号線から新幹線の高架下付近への水路へと水かさが殺到する状況になった。そして、引くときには約十数分ですうっと引いていったということでありますが、これは何を意味しているのか。このことは、理事者側の説明で、ゲートを閉め、ポンプを作動させたことと符号するのではないのか。当日は、大山崎以南の豪雨として、京都北並びに小畑川も含めて大した雨量もなかったことから、当町のポンプ場外側の桂川の水量については、それほど高くなく普通の状態のようでありました。国道１７１号線では、北から傾斜地として、そして南から東の日立の敷地からは西へ西へと国道１７１号線へ押し寄せる。なお、高田地区の排水路からは、名神と久保川以南の雨水は、町庁舎南の排水路を含めて飛び出していく姿を９月４日の夕方の雨量ではしっかりと私は確認をいたしました。また、茶屋前の雨水の氾濫では、天王山山荘付近からの雨水の増水とあわせ、国道１７１号線の水が西側の住宅地に流れ込み、ポンプ場の満杯にあわせて水が渋滞し、暗渠から道路へと吹き出したということであります。 　本日の一般質問にあわせ、急遽、町理事者側にお願いをして、９月４日、ポンプ場を見学させていただきました。今まで見ずとして発言していたことが理解できたわけであります。まずは現状におけるポンプの的確な運用マニュアルの整備と見直しを求めるものであります。つまり、桂川・淀川の水位がほぼふだんの状況とした場合、ゲート全開で水位を見守る形のマニュアルが必要であることを指摘するものであります。町担当者の方より、このたびの結果論について、そうであるとも言える旨の議論を当地で交わした次第であります。つまり、ゲートを閉めずに全開にしておけば今回の被害はなかったと、私は現地を見て確認をする次第であります。なお、当日の早朝に担当者の方は、あの雨と雷の中、現場に赴かれて、作業と対策に御尽力されたわけで、感謝であります。つまり、マニュアル・管理者に原因が今回の水害についてはあると確信をするものであります。したがって、私がここで求めているのは、専門職による徹底した原因の究明と運用マニュアルの見直しを求めるものであります。見学では、ポンプ場の管理室内で、桂川の状況が確認できるのかと尋ねたところ、国の管理のモニターがある。そして町として動かすことはできないといったものでありました。しかし、数字は表示され、桂川の水位の寸法はわかるようであります。排水ポンプを作動させるために、ゲートを全閉して、なお、時間がかかる形として、素人・一般から見れば、明らかに欠陥以外の何物でもありません。欠陥の指摘についでに、ゲート前の一時たまり場が小さいことが欠陥であると指摘できるものでもあります。そして町長は、このポンプ場整備にお金がかかると表明しましたが、しかし、このたまり場が狭いままでは、たとえどんな新しい強力なポンプを導入したところで解決しないと思うが、いかがでしょうか。 　次に、浸水地の水路について、根本的に洪水に対応できないほどに浅くて狭い、今さら深く拡幅できるのかについてでありますが、町長、副町長語録に、想定外の記録的豪雨とした説明として、天災とも言いたげな姿勢が見えますが、１回目、２回目なら通用しても、４回目とならば想定どおりであります。無対策ならば人災であります。答弁を求めるもなく、人災であると指摘するものであります。このたびの水量が仮に３分の１少なければ浸水被害はなかった。または極小のものであります。このポンプ場に殺到する降雨対象面積は、私の計算では５５万坪であります。そのうちの１８万４，１００坪とは３３．７％として、ほぼ３分の１となります。この３分の１が問題であり、余分であります。内訳として、日立グループ約１２万坪、堤防も含め２２％、新幹線６，７００坪、国道１７１号線、１万２，６００坪、名神１万３，２００坪、ＪＲ西日本１万９，０００坪、阪急１万２，７００坪として、ほぼ全部無対策、たれ流しであります。ほぼ全面コンクリートであります。水路をあふれさせ、鉄砲水の原因となり、毎回の水害の大きな要因であります。なぜ、無対策なのか、なぜ、放置されているのか、これからどうするのか、対策を求めていくのか、町長に後ほど伺うこととします。 　次に、日立グループに対しましては、空き堀の貯留池をつくらせるべきであるが、町長は動くのか否か、後ほどお尋ねすることとします。 　次に、Ｒ１７１の国道、日立、ＪＲ東海に対して、東への水路の拡幅、暗渠、または、どんりゅうの設置対策を強く求めるべきと考えるもので、ここに第２の排水ポンプの設置を求め、浸水の鏡田地区付近から、これに水路を連結して、つまり二股にすることを求めるものであります。町長に答弁を後ほど求めます。 　次に、上流の高田地区から大量の水が噴出してくる実態があります。つまり、その北にある庁舎東エリアに水を貯留すべきスペースの確保と仕組みをつくるべきと指摘するものであります。私の調べでは、休耕田２つ、原野１つ、池とすべき田でありますが６か所、つまり、約１０か所について適地があります。これらに一時貯留のための協力を得るべく応分の補償を求めるべきで、直ちに協議と協定の契約をすべきと思います。急ぐべき事案であります。そして、それほどの資金は必要ありません。または、空堀の貯留地の確保を設定すべきであります。というのは、工事代は必要となりますけれども、町庁舎の中央公民館の東ガレージ敷地３００坪がありますが、これを全面貯留池にすることを提案するものであります。もちろん、上はパーキングとして従来どおり使うということであります。 　次に、新幹線（ＪＲ東海）、名神高速、それぞれにといで下にたれ流しであります。ところどころに雨水受けポンプをつくらせるべきであり、阪急とＪＲ西日本には応分の協力金を請求すべきことであります。かつ、なぜ、このような形を許し、放置されているのか、町長に後ほどお伺いするものであります。 　住民の皆さんより町長宛て、知事宛て、陳情書が出ています。この陳情書につきましては、抗議文書でもあります。要望書であります。非常にたくさんの方々がこのようにサインをしていただいています。私のところへ届けられています。まだまだ追加があるようであります。３けたは超えると思いますが、ひとつ真剣に町長におかれましては、対処していただけますようよろしくお願いします。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　江下町長。 　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．コミュニティバスについてでありますが、さきの安田議員にも御答弁しましたとおり、コミュニティバスの導入につきましては、私の公約におけます「安全で安心できる町づくり」における施策の一つとしまして、また、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけ、その取り組みを進めていたところであります。具体的な取り組みとしましては、平成２３年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、去る５月２４日に第１回目の大山崎町地域公共交通会議を開催して、実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題について協議を重ねていただくこととして、現在まで３回の会議を開き、その取り組みを進めてきたところであります。 　しかしながら、本議会の一般行政報告で御報告しましたとおり、去る８月１４日未明から早朝に発生しました京都府南部地域の局地的豪雨により、宇治市を初め府内南部地域においては甚大な浸水被害が発生し、本町におきましても、鏡田地域を初め町内各所で床上・床下の浸水被害が発生しました。このことに鑑みて、住民の生命・財産を守る災害対策として、排水ポンプ場等の治水事業の見直しを最重点施策として推進するため、現在、御審議いただいていますコミュニティバスの導入につきましては、一旦凍結することにさせていただいたところでありますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 　なお、町財政状況に見合った形での今後の公共交通施策につきましては、引き続き、本地域公共交通会議で御審議いただきますように考えております。 　次に、２．リーダー江下町政、間もなく２年となる。具体的な実績完了はあるのかについてでありますが、私が平成２２年１２月５日に大山崎町長に就任いたしまして、２度目の決算認定を今議会で御審議いただきますが、この間に私がかかわりました町予算の決算といたしましては、今回上程をしています２３年度の決算認定が初めてとなりますので、この２３年度決算を中心にマニフェストの進捗状況を振り返らせていただきます。 　まず、「子どもを健やかに育てる町づくり」では、病児保育など多様な保育の導入とヒブワクチン・子宮頸がんワクチンなどの費用援助を既に実施し、小学校のトイレの改修につきましては、今年度から予算措置をして順次計画的に改修を進めているところであります。また、中学校の給食導入につきましても、２５年秋のテスト導入を目標に、今年度は保護者へのアンケート調査を予定しているところであります。 　次に、「４年間で実施する主な政策」につきましては、事務事業外部評価の実施や中の池公園の整備を実現しました。そのほか４つの①消防署横の跨線橋道路の上下通行、②天王山の荒廃した竹林を再生するための農道整備、③公民館・長寿苑・保健センター・保育所などが同居する複合型施設整備、④国宝などを生かした観光客の増加の政策につきましても、実現に向けた取り組みを一歩一歩進めているところであります。 　次に、「乙訓２市１町の広域行政に取り組みます」につきましては、財政の健全化に向けて、行財政改革プラン２０１１を策定し、積極的に取り組んでいるところであります。 　次に、「マニフェスト実現のための財源の確保」につきましては、さきのプラン２０１１の具体的な取り組み項目として進めており、旧庁舎を初めとする未利用地の売却処分につきましても現在進めているところであります。 　最後に、「安全で安心できる町づくり」のコミュニティバスの導入につきまして、２３年度から、その取り組みを進めてまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、一旦凍結とさせていただきました。 　以上で、マニフェストの進捗状況とさせていただきます。 　次に、３．町長語録に「身ぎれいに」とある。町長の言う、身ぎれいにするべきことは何かについてでありますが、議員御質問の身ぎれいにとの発言につきまして、昨年１０月２日に、大山崎ふるさとセンターで開催されました「知事と町長と和い和いミーティング」において質問のあった合併問題への答弁で、山田知事が「合併は結婚と一緒ですから、仲人が一生懸命やっても本人同士が好き合わなければ別れます」などの御発言をされた経緯の中で、合併を望む自治体のあり方を比喩的な表現として私が用いたものであります。合併をするには、双方の自治体や、そこに住む住民の皆様が、互いに理解できる環境や合併の機運が整わなければなりません。この環境を整える手だてとしまして、本町では、町が抱えています水道施設の耐震化や、老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題を一定整理・解決することであると考えております。このようなことから、私の言う「身ぎれいに」とは、財政基盤の確立を図ることの表現として比喩的に用いているものであります。 　次に、４．水道の広域化について。 　（１）どこの、誰と、どのような広域化の協議を行っているのか。（２）広域化の中身とは具体的に何なのか、組合化なのかについてでありますが、これまでも御答弁申し上げますように、町水道施設は、府下水道事業の中でも耐震化率が低いことが広域化の議論において大きな障害になっています。そこで、町としての方針を明らかにする必要があることから、大山崎町水道事業懇談会を設置し、今後の水道事業のあり方について議論をいただいておりましたが、去る７月１０日に町水道事業懇談会から議論された４つの整備案のうち、「震災、水害などの災害対応を考慮し、水源を自己水（地下水）と府営水道の複数水源を確保する施設整備第３案」を選定する旨の答申をいただきました。今後、地震・災害に強い安心・安全で広域化にも対応できる水道施設の構築を目指した施設整備計画を策定する予定といたしております。このような本町の対応につきましては、これまでからも乙訓２市に対しましては情報提供をいたしておりますが、去る８月２３日開催の乙訓市町会において、町水道事業懇談会の答申について、２市の市長に説明させていただき、今後の水道事業の広域化の検討について、協力を要請したところであります。一方で、京都府の乙訓系上水道事業経営健全化検討会に町も参画することにより、これまでの京都府、向日市、長岡京市における経営健全化策の経過を参考に、経営の健全化を進めてまいりたいと考えております。 　次に、広域化の中身についてでありますが、広域化につきましては、さまざまな形態があり、①事業の統合、②企業団方式による経営の一体化、③管理の一体化、④施設の共同化などの方法が考えられますが、今後、乙訓２市と十分調整してまいりたいと考えております。 　次に、５．首長の出身、「地元出身」と「落下傘」についてでありますが、まず、議員御質問の私が地元出身と落下傘のどちら派かとのお尋ねでありますが、私は佐賀県の出身で、昭和４６年から本町に在住し、平成６年から４期１６年の間、町議会議員として活動した後、平成２２年１２月５日から町長を拝命しておりますので、どちらにも該当しないものと考えております。 　次に、人材についてでありますが、市町村の首長につきましては、議員の皆様方と同様に、憲法第９３条の規定により、その地方公共団体の住民が直接選挙により選びますので、これまでの町政運営において、人材面から諸問題が生じたなどと考えたこともありませんし、また、人材の不安なども感じたことは一切ございません。 　次に、６．「稼ぐことを考えて」と住民意見があるについて。 　（１）町長が考える「稼ぐ案」とは何かについてでありますが、地方公共団体の役割につきましては、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、これらの実現に向け、各団体では、地方税を主財源に行政運営を行っているところであります。本町におきましても、円明寺が丘団地の開発による人口増に伴う個人住民税や固定資産税の増収とあわせて、大手企業の豊富な法人税収により、下水道施設などの都市基盤整備を早くから行って、住民福祉の増進を図ってきたところであります。今日、人口構造の変化や経済情勢の悪化に伴って町税収入は年々減少しておりますので、行財政改革プラン２０１１を策定しまして、種々の観点から、財源の確保や歳出の見直しなどに取り組んでいるところであります。このようなことから、自治体における「稼ぐ案」とは、現行の地方税法や地方財政法などの法令に照らし、適正で公正な負担による税収策の見直しや、受益者負担の見直しなどによる増収策の導入を図ることであると考えております。 　次に、（２）大手企業の大看板に課税する研究を求めることについてでありますが、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものを償却資産といい、固定資産税の対象となっております。広告塔や袖看板、ネオンサインなどの看板は構築物として、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品と同様に申告対象となっていますので、工場、ガソリンスタンドなどの大手企業の大看板には既に固定資産税が課税されており、さらに課税することは困難であると考えております。 　次に、（３）地元自営業者の必要看板以外の看板やポスターに年払い課税の研究を行うことについてでありますが、地方税法においては、地方自治体が法定外普通税、法定外目的税を新設・変更しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされております。しかしながら、議員御質問の看板やポスターに課税することにつきましては、客体の把握や検査などの徴税経費と徴収税額のバランスの問題も考えられますので、課税について検討することについては考えておりません。 　次に、（４）国道１７１号線東の企業敷地のうち、広大な未利用地がある。有効利用の催促の有無を問うについてでありますが、企業が所有されています敷地利用の状況につきましては、私的財産権にかかわる内容でありますので、その活用方法につきましては、行政指導すべき内容ではありませんので、未利用地の有効活用についての催促など行ったことはございません。 　次に、（５）企業敷地などについて、公簿と実質面積の差異はどれぐらいかについてでありますが、明治時代の測量技術と現在の測量技術からは差異が発生すると考えられます。しかしながら、御質問の敷地につきましては、参考となる資料がありませんので、お答えすることは困難であります。なお、国道調査（地籍調査）を実施すれば、登記簿地籍は訂正されますが、現在のところ、本町においては、人員体制の問題もあり、実施しておりません。 　次に、（６）地元大手企業のジャンクション利用の応分の負担についてでありますが、昨年の１２月定例議会でも御答弁いたしましたとおり、ジャンクションを利用する車に課税するなどの法定外税を創設する場合には、国と事前協議を行い、地方税法の第６７１条の規定に基づいて、総務大臣の同意を必要とする制度となっております。特に高速道路のジャンクションを利用する車への課税につきまして、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えると考えられ、総務大臣の許可を得ることは極めて困難であると思われますので、具体的な導入の検討については行っておりません。 　次に、７．リスクコントロールについて。 　（１）リスクの想定と、その対策についてでありますが、リスクコントロールとは、リスクによる損失を未然に防ぐための対策や、仮に損失が発生してしまった際に、それを最小限にとどめるためのリスクマネジメントの手法の一つであると認識しております。危機管理的な意味としてリスクを上げさせていただきますと、残念ながら、過日発生いたしましたような浸水や水害、東南海もしくは活断層による地震などの災害、また、テロ攻撃やミサイル攻撃などの武力行使といった国や地域にかかわる数多くのものがあります。また、町政をお預かりしている立場といたしましては、行政にかかわるあらゆる分野におきましてリスクが発生し、その対策につきましても、リスクの種類によりさまざまなものがあると考えております。例えば今回の浸水災害におきましては、行政報告で申し上げましたように、排水ポンプ場の機能の充実、防災用監視カメラの設置などでありましょうし、リスクを避けることが難しい地震、テロなどにおきましては、住民の方々に対し、いち早く情報伝達する手段の確立であると考えられます。組織として、最初にリスクを認知・把握し、対策をとることが可能となる、すなわちコントロールする担い手となるには、それぞれの分野を担当する職員一人一人であります。私といたしましては、全職員にこのような考えを持って職務に当たらせていくことが町全体としてのリスクコントロールにつながっていくものと考えております。申し上げるまでもございませんが、当然、組織として最終的なリスクコントロール責任者は私でございます。 　次に、（２）仮に洛西地区で発生した水道破断が当町で発生したと想定し、その対策及び抜本対策についてでありますが、災害を初めとする不測の事態が発生した場合におきましては、その結果、生じた事象に対して対症療法的に行う対策と、不測の事態や事象を未然に防止するための対策のいずれかが講じられるものと考えられますが、対策を講じる側の財政力と対策に要する経費によって、対策の規模、内容、手法も異なってまいります。そして、十分な効果が期待できない対策にとどまる場合や、対策を講じられない場合もあり得るわけでありまして、対策の方法は、その時々の情勢、環境に応じて判断すべきものと考えるものであります。議員御指摘の合併による規模の拡大、負担分母の拡大は、同時に分子であるリスクも同様に拡大すると考えられるところであります。 　次に、（３）原発再開についての賛否と意見についてでありますが、大飯原子力発電所の再稼働問題につきましては、再稼働に際して、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会において一次評価を妥当とされ、また、関西広域連合におかれましても、声明発表のもと一定容認され、政府の判断のもと決定されたものであります。また、エネルギー政策は、国の根幹にかかわるものであり、安定的な電力供給は国民生活や経済活動に欠くことのできないものであります。何よりも地元の福井県知事及びおおい町長初め住民の方々が難しい決断をなされたことに対し、私がこの場で意見を述べるべきではないと考えるところでありますが、大飯原発におきまして、万一、事故が発生した場合には、本町にも影響が及ぶことは否定できないため、福井県知事が要望された８つの項目、特に「日本海側の地震・津波対策の強化」に関しましては、万全を期していただきたいと考えております。また、活断層につきましても現在調査中であり、現段階で意見を述べることは慎むべきであると考えているところであります。 　次に、８．合併について、合併の推進は江下町長のメイン公約であるについて。 　（１）合併の工程表の作成の有無を尋ねるについてでありますが、合併問題につきましては、さきの６月定例議会でも御答弁しましたとおり、去る５月１１日から開催をしましたタウンミーティングの各会場におきまして、推進・反対それぞれの御意見が出されました。そこで私からは、乙訓２市との関係修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、別途、合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をさせていただいたところであります。具体的には町の抱えている水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓２市に向けては、事務事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて、合併について発信していくように考えておりますので、現段階での合併に向けた具体的な工程表の作成は行っておりません。 　次に、（２）合併に係る実行動の内容と有無についてでありますが、合併につきましては、２市という相手方のあることでもあり、相手方それぞれの動向も十分注視する中で、本町住民からの議論の盛り上がりが重要な要素であると認識しておりますので、合併に係る行動につきましても、これらの状況を見据えながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 　次に、９．町体育館外構改修工事についてでありますが、一般的に入札を経て落札業者と契約を締結後、工事の施工において設計変更に至るケースについては、契約書に該当する項目を明示しているところであります。今回の改修工事の場合も、通常の工事の対応と同様に、施工途中であった３月２１日に施工業者と町技術職員が町体育館での現地の状況確認を行いました。この状況確認の中で、当初から示しておりました工事設計内容から、当該契約書第１８条第１項の該当項目に当てはまる変更を加えるべき幾つかの項目を確認したほか、発生材処分の関係費用にかかわって当該工事内訳書における記載上誤解を生じた可能性のある箇所についても、当該処分費・処分内容等の適正な見直しを行った上で増減を加え、設計図書を変更することとしたものであります。 ○（小泉興洋議長）　江下町長、時間が来ました、答弁を終わってください。 ○（江下傳明町長）　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　ただいま答弁の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、９番　波多野庇砂議員の質問を終結いたします。 　お知らせいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめ延長することを御了解ください。 　それでは、質問順序によりまして６人目として、７番　岸　孝雄議員に質問を許します。 　７番　岸　孝雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（岸　孝雄議員登壇） ○７番（岸　孝雄議員）　本日最後の質問となりました。議席番号７番　民主フォーラムの岸　孝雄でございます。 　まず、去る８月１４日、明け方から朝にかけて京都府南部を襲いました豪雨によりまして、大山崎町におきましては２０件を超える浸水被害が発生いたしました。また、本町の近隣自治体におきましては、例えば宇治市では死亡者が出るなど、本当に大きな被害が出ております。宇治市、城陽市、また、お隣町でございます大阪府三島郡島本町初め多くの地域で非常に大きな被害が発生しております。改めて、この場からではございますが、今回のこの豪雨により被災されました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、我々町議会議員は、住民の皆様の御選択によりまして議席を現在お預かりをさせていただいているところでございます。間もなく、この任期のほうが折り返し地点でございます２年を経過しようとしているところでございます。私自身、この任期の半分である２年を自己評価、そして総括を始めているところでございます。江下町長におかれましても、我々議会議員とは２か月ばかりの就任時期の差異があるにせよ、ほぼ同じくして任期の折り返し地点である２年を経過されようとしているところでございます。 　振り返るに、この２年間は本当に激動の２年であったと考えるところでございます。水道裁判の取り下げによる京都府及び近隣自治体との不協和事態の収束に始まりまして、かの未曽有の大災害でございます、今なお、被災者の皆さんのみならず、国内外の随所にその影響を引きずっており、その深い傷が癒えない東日本大震災の発生、また、この大震災に伴う原発事故、そして、これに起因する放射能による、えもしれぬ不安感、これに伴う電力事情の急変、また一方、経済社会に目を向けますと、国際為替相場の激変や欧州に見られる国家財政、あるいは通貨の信用不安に起因した国内外の経済状況の先行き不透明感、雇用不安の深刻化など、大山崎町政を取り巻く環境というのは、まさに激変の連続であったのではないかと思うところでございます。 　このような、まさに激しい町政環境の変化の中、先日、町長がこの議場で表明されました町長公約の重要な要素の一つである町内循環バスの運行計画、これの凍結につきましては、午前中の質問にありましたように、賛否両論あろうかと存じますが、私自身は、町長におかれましては、まさに断腸の思いでの御決断であったのではなかろうかと推察をするところでございます。私自身がふだんから関心を寄せております国際標準規格の中に「維持」という言葉が出てまいります。世界標準でいう維持というのは、本来目的とする状態を保ち続けること、これを意として世界標準では維持という言葉が使われます。つまり制度をつくり上げて実施をするだけではなくて、必要に応じて、つまり取り巻く環境の変化に応じて、その制度を見直し、必要があれば、速やかに、かつ適正に変更していくという意味となります。制度は往々にして時間がたつにつれ、また、取り巻く環境が変わるにつれ、次第に実情に合わなくなってくる側面がございます。実情に合わない状態を続けることが、維持ではなくて、常に実情に適合する、さらによい制度にするために見直しや変更を行うことこそが、この世界標準でいうところの「維持」という言葉になります。私は今回の町長のこの凍結案、まさに町政を取り巻く環境の変化に機敏に対応されたものであって、まさに、この維持を具現化されたものであると理解をさせていただいているところでございます。大山崎町政のみならず、我々国民生活を取り巻く環境は今後ますますさまざまな面において、時には、想定すらし得ない大きな変化に直面することもあろうかと思います。町長初め理事者の皆様方におかれましては、常に住民の安心・安全な生活環境の維持、これを第一に町のかじ取りをお願いいたしますと同時に、主権者であります住民の代表の集合体でございますこの議会とも綿密な連携で、さらなる住民福祉の向上、これの追求を目指されることをお願いする次第でございます。 　それでは、あらかじめ文書にて御通告申し上げましたとおり、質問をさせていただきます。町長初め理事者の皆様方におかれましては、何とぞ建設的、かつ明快な御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 　まず、１．８．１４浸水災害の検証についてということでございます。 　我々は、この夏は特に地球規模の気候変動によると考えられる、これまでに経験のない厳しい気象条件に直面することとなりました。この気候変動につきましては、「気候変動に関する政府間パネル」によって発行され、現在、世界で最も多くの学術的知見を集約し、かつ世界的に認められた報告書と言われている「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は９０％を超えるものとされている一方、このＩＰＣＣ第４次評価報告書には、実は幾つかの誤記等が検証されておるところでもございます。この誤記から、太陽活動の影響、あるいは宇宙船の影響、また地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因と主張する、いわゆる人為的な温室効果ガスが温暖化の原因であるとする理論に対峙する懐疑論というものも現に存在するものでございます。この気候変動につきましては、科学的知見による結論はいまだ固まっていないのが現状であります。しかしながら、我々を取り巻く気象環境は、明らかに５年前、あるいは１０年前とは変化をしてきているものでございます。 　その一つが、この夏も見られましたとおり、短時間に、そして局地的に襲いかかる豪雨でございます。これまで１時間に７０ミリ、あるいは８０ミリ、またはそれ以上、１００ミリを超える多量の降雨というのは、まさに数年に一度といった異常気象という認識で過ごしてまいったところでございます。しかしながら、ここ数年、その発生頻度は極端に短くなり、この夏につきましては、８月でも数回このような非常に激しい気象を経験することとなったところでございます。もはや我々は、この夏のような厳しい気象条件は当たり前に発生し得るものと認識し、これに備えた生活をしていかなければならない、こういった状況におかれているものと覚悟を決めるべきではなかろうかと考えるところでございます。 　（１）このような気象環境の中、去る８月１４日、京都府南部を襲いました豪雨によりまして、大山崎町におきましても浸水災害が発生したところでございますが、この浸水災害の発生の際、町内各地における災害発生、あるいは災害の発生の危惧を訴える住民の皆さんからの通報、町内各地の用水や河川、道路、あるいは山肌やのり面等の状況、これらの情報の把握・分析について、町当局における不足点はなかったのかどうか、災害発生途中や災害発生後に地域住民の皆さんから寄せられましたさまざまな情報、あるいは苦情を含む意見等、あるいは提言等から振り返って、今後の町としての災害対策に関して改善課題は何なのであるか。また、消防、他の自治体、国土交通省河川管理事務所などの出先機関等やＪＲを初めとした交通事業者、あるいは西日本高速道路等関係各機関や地域住民の皆様、あるいは地域各種団体の皆様からの情報などの扱いについて、情報連絡に関する環境、これらを見直し、再構築することが求められるものと考えられますが、町長のお考えをお聞かせ願うものでございます。 　（２）防災協定を初め防災協力体制の構築についてでございます。 　災害発生時、または災害発生が危惧される事態において、地域防災組織、あるいは町内各種業界団体との防災協定を初めとした防災協力体制についてでございます。この点につきましては、私自身は、３月議会でこの一般質問の場でもお訴えをさせていただいたところでございますが、このたびの震災災害を踏まえて、改めて早期にこれら防災協力体制の構築の必要性についてお訴えをさせていただきたいと思うところでございます。この防災協力体制の検討状況、あるいは取り組み状況につきまして、町長のお考えをお聞かせ願いたいところでございます。 　（３）自然災害発生時における「自助・共助・公助」のあり方についてでございます。 　災害発生時における自助・共助・公助のあり方につきまして、地域住民お一人お一人、また、住民の最小の集合体である御家庭における自助のあり方、また、地域の集合体、あるいは職場・学校などの集合体における共助のあり方、そして行政機関として町における公助のあり方、それぞれの主体が、本来この災害発生時に目指すべき方向性について、町長はどのようにお考えになっておられるのか、お考えを問うところでございます。 　（４）さきに述べました気候変動のもとにおける災害時のマニュアル、あるいは対応手順の見直しについてでございます。 　町が直轄しております各セクション、具体的に申しますと、小・中学校、あるいは保育所、学童保育、長寿苑、話題になっております排水ポンプ場等、これらにおける災害対策マニュアル、あるいは災害対応手順、この見直しについて改めて制定をされる、あるいは現状存在する対応マニュアルや対応手順があるのであれば、これらの見直しを含めた整備について、現状と今後の改善の方向性など、検討課題についてのお考えを問うものでございます。 　具体的に、一つ申し上げます。保育所、あるいは学童保育にお預けになっていらっしゃる保護者の皆さんが、災害等で、いわゆる帰宅難民となって子どもたちを引き取ることができなくなった状態で、子どもたちをどのように安全に保護し続ける手はずとなっているのか、また、現状それが未整備であれば、今後どういう安全策を準備されるおつもりなのか、こういったところを具体的にお聞かせいただければと思います。 　続きまして、２．旧庁舎の解体及び解体後の跡地のあり方について質問させていただきます。 　まず、（１）旧庁舎のあり方についてでございますが、大変厳しい財政状況の中、旧庁舎の解体及び売却が計画されておりますが、町の財産の売却であることを鑑みますと、町財政への有効性の担保は当然のこと、売却による損失の発生というのは決してあってはならないものでございます。旧庁舎の現状の売却計画の状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。全国各地の都市再開発、あるいは駅前再開発地区において用地の開発行為が先行し、あるいは中途の状態で、構築物、構造物の解体が終わったままの状態で、いわゆる塩漬けとなっている土地を目にすることが多くございます。大山崎町におきましては、決してこのような光景をつくり出してはならない。また、こういった塩漬けの土地の発生、こういったものを避けるために、苦し紛れで、安価で、いわゆるたたき売りをしてしまう、こういった行為は絶対的に避けるべきでございます。こういった観点から質問をさせていただきたいと考えております。 　（２）解体後の跡地のあり方についてでございます。 　旧庁舎の売却につきましては、町の財産の売却であることを鑑み、売却後においても継続的に固定資産税、あるいは法人住民税・住民税等財政への寄与はもとより、雇用面や地域及び地域住民への福利の向上が期待できる状態が最も望ましいと考えるところでございます。このためにも、例えば、あらかじめ高さ制限や容積、あるいは用地の用途制限等を可能な限り緩和し、事業用、もしくは勤労世帯が定住できる、こういった施設を視野に入れた売却計画を立案する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。 　続きまして、３．大河ドラマの誘致についてでございます。 　まず、（１）この大河ドラマの誘致につきまして、町民の皆様への意識啓発についてお聞かせいただきたいと思います。 　ＮＨＫ大河ドラマの誘致につきまして、町民の皆さんへの意識啓発、あるいは町財政、あるいは町民生活に期待される効果についての説明など、町としての具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。例えば先行して大河ドラマを誘致して、その大河ドラマを実現した自治体へのヒアリングであるとか、あるいは、そのヒアリングに際して、大河ドラマが終わったその後の経過、または、大河ドラマが実現されたことによる効果の程度、あるいは、逆に反省点もあろうかと思いますが、そういったものを先行した自治体等へのヒアリングは私はすべきではなかろうかと考えますが、いかがでございましょうか。 　（２）大河ドラマ誘致に関して署名活動というのが各所で展開されております。署名活動の促進、あるいは現在、町としての進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 　最後でございます。（３）この大河ドラマの誘致に関しまして、町内においては、町商工会、あるいは阪急バス、阪急電車、ＪＲ西日本等の交通事業者との連携、あるいは京都府中小企業団体中央会、青年会議所、また、中小企業家同友会等、さまざまな広域的な団体との共同の働きかけの実現についてもお聞かせ願えればと思います。 　以上、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　江下町長。 　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。 　１．８月１４日、浸水災害の検証について。 　（１）情報連絡網等の見直しについてでありますが、情報収集につきましては、町災害対策本部の直轄部である総務課総務係６名が担当しておりますが、この６名が大山崎町に大雨洪水警報発表の報を受けて役場へ参集し、気象庁ホームページ並びに京都府防災システムなどにより、雨雲の動きや降水量、河川水位の状況を確認し、情報収集しておりました。当初の見込みに反し、強い雨が降るという予測が出されたことから、午前４時３６分に職員２１名に対し参集連絡をし、午前５時２０分に町内２コースのパトロールに出発いたしました。このパトロールは、強い雨が降り続くことにより土砂災害の危険のある山手コースと、浸水情報の入っていた鏡田・茶屋前地域を巡回したものであります。一方で、この時間帯には、地域住民の方から多くの電話をいただき、状況を把握していたところであります。なお、昨年度、災害警戒本部を置く庁舎３階防災会議室の電話回線を増設しておりましたことから、複数の電話を本部内で受けることができ、昨年度実施いたしました防災避難訓練で、電話通報の処理訓練も行っていたことから、電話通報に対しては、おおむね順調に情報処理はできておりました。しかしながら、連絡を受けてから本部としての行動へ移す体制整備の確保などの課題があったことも事実であります。今後は、その体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、情報収集の観点から、乙訓消防組合との連携が今回十分でなかったという反省のもと、消防との連絡を密に行うよう体制を整えてまいりたいと考えております。 　なお、鏡田地区の状況確認の一つとして、今回増水した雨水幹線の水位確認のため、今回の補正予算でお願いをしております防災用監視カメラを鏡田中央公園に設置し、浸水のおそれがある場合の情報提供のために活用していくことといたしております。
    　次に、（２）防災協定を初め防災協力体制の構築についてでありますが、現在、本町で締結しております防災協定といたしましては、京都府南部自治体との間に締結している「京都南部都市災害時相互応援協定」、乙訓２市１町、乙訓消防組合と社団法人乙訓医師会との間に締結している「災害時等における医療救護活動についての協定」、全国の大都市近郊の小規模自治体との間に締結している「全国ミニ団体連絡会議構成市町を母体とした災害時相互支援に関する暫定協定」などがあります。また、そのほか、食料品や日用品、レンタカー、ＬＰガス、霊柩車などの提供につきまして、各業者と災害時応援協定を締結しております。 　なお、乙訓の２市を初めとして、京都府南部自治体とは、ふだんから積極的に情報交換を行っており、担当者同士で顔の見える関係づくりに努めているところであります。 　議員お尋ねの地域防災組織等との連携につきましては、さきの加賀野議員にお答えいたしましたとおり、自主防災活動に対する支援や地域内での具体的な取り組みの検討などを通じて、地域における防災協力体制を構築してまいりたいと考えております。さらに、既に協定を締結している行政以外の各業者と定期的に情報交換を行うなど、協定を有効に生かせるよう努めてまいる所存であります。 　次に、（３）自然災害発生時における「自助・共助・公助」のあり方についてでありますが、既に御承知のとおり、防災におきまして、行政など公的機関が実施する公助、自治会や自主防災組織など地域が実施する共助、各個人が実施する自助、この３つが連携して取り組むことが重要であると言われております。自助や共助を支援するのは公助の役割の一つでありますが、自助の意識が高まれば共助も強くなる、また、共助が高くなれば自助も強くなるといったように、自助・共助・公助は相互に連携し、高め合っていくことが望ましい形であります。しかし一方で、三者が依存しすぎることなく高め合っていくことが理想的な形であると認識しているところであります。例えば現在の予測技術では、ゲリラ豪雨などの雨雲の動きを正確にとらえることが困難であることから、明らかに予測と外れて急な豪雨が降った場合などには、住民の方々の各自の判断に委ねざるを得ない状況があるというのが実情であります。三者が依存し過ぎることなく、それぞれが高め合っていくということは、このような場面で有効となると認識しております。 　なお、昨今は、地上デジタル放送のデータ放送により、気象レーダーによる雨雲の状況や、気象警報・注意報の発令状況、河川水位などの情報が各家庭で見られるようになっており、また、インターネット上の気象庁や京都府のホームページからは、行政が活用しているものと同じ情報を入手することができるようになっております。各御家庭で、これらの情報を収集していただくことで、自助を高めていただける環境がありますので、引き続き公助の立場から、情報提供や啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 　次に、（４）気象変動下における災害時のマニュアル・対応手順の見直しについてでありますが、昨年の東日本大震災を受けまして、町におきましては、各部署で災害対応マニュアルの策定に取り組んでおります。まず、住民の方々を受け入れることとなる避難所の運営マニュアルを策定し、その運用に関する研修・訓練を行っているところであります。そして、避難勧告伝達マニュアルを初めとするその他の各種マニュアルの策定作業もあわせて行っております。 　なお、学校、保育所、学童保育、長寿苑、排水ポンプ場等の各セクションにおきましては、それぞれマニュアルを整備しておりますが、今回の浸水状況を検証した結果を踏まえ、必要となる見直しを進めてまいりたいと考えております。ただ、先ほど述べておられました保育所、学童のところにつきましては、現実は、保護者の迎えがあるまでは、責任をもって預かるということだと、現実的な対応として思っております。 　次に、２．旧庁舎の解体及び解体後の跡地のあり方について。 　（１）旧庁舎の解体後のあり方、（２）解体後の跡地のあり方についてでありますが、ここ数年の懸案事項でありました旧庁舎の解体工事を今年度実施するに至りまして、近日中に入札を執行し、今議会に追加提案させていただくこととしております。そして契約につきまして御議決いただけました後、９月末から平成２５年１月末までの工期により工事に着手させていただくものであります。解体撤去工事に際しましては、近隣住民の皆様を初め、大山崎小学校の児童・保護者の方々の御理解・御協力がなければ施工できるものではありませんので、事前に情報提供を十分に行いながら、安全を最優先に実施してまいる考えであります。 　また、売却につきましては、厳しい財政状況の中で、限りある町財産を処分するものでありますので、議員御指摘のとおり、財政へのより有効性が図られるものとなるよう、できる限り速やかに売却することに努力してまいりたいと考えております。あわせて、固定資産税・住民税または法人住民税等の継続的収入により、財政寄与できるものとなるよう、検討してまいる考えであります。なお、これにつきましては、早急に庁内の公有財産取得処分等検討委員会で協議することとしております。 　次に、３．大河ドラマ誘致について。 　（１）町民への意識啓発についてでありますが、まず、ＮＨＫの大河ドラマ誘致活動につきましては、「波瀾に満ちた戦国時代を生きた父と娘の絆と生きざまを通して現代に通じる父と娘、家族の絆」をテーマに、戦国武将の明智光秀と娘の細川ガラシャを中心とする大河ドラマの実現に向け、ゆかりのある関係自治体が協働して誘致するため、山田京都府知事を顧問に、６市１町で「ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会」を平成２３年４月２７日に設立いたしました。 　当協議会では、ドラマに関係する地域の自然や歴史・文化を全国に発信することにより、ゆかりある地域を初め京都府全体の観光振興と地域経済の活性化に寄与するよう誘致活動に取り組んでいるところであります。平成２４年度からは綾部市が参画されまして、７市１町となり、また、オブザーバーとしましては、兵庫県の篠山市、丹波市と、細川家にゆかりの熊本県にも参画いただきまして、ＮＨＫ放送センター（東京）への要望書提出などの誘致活動を一緒に行っております。また、当協議会では、期待できる効果といたしましては、①自治体の知名度と経済効果を高め、観光振興につながる。②広域連携の観光振興・地域活性化事業となる。③市民団体、民間団体と行政の協働事業となるの３点としており、本町におきましても同様の効果が期待できるものと考えております。 　そこで、啓発活動といたしましては、昨年度協議会では、ロゴマークの募集や専用のホームページの開設を行いましたので、本町におきましても、町広報誌や町ホームページに掲載して、大河ドラマ誘致の啓発を行ったところであります。そして今年度の協議会活動としましては、京都府縦断リレーイベントによる啓発活動を推進しているところであり、具体的には、舞鶴市で５月２６日に開催されましたシンポジウム「細川家の女性たち」を皮切りに、構成８団体で順次講演会やシンポジウムなどのイベントを実施しているところであります。本町では、ＮＨＫ大河ドラマの時代考証などをされている静岡大学名誉教授の小和田哲男氏と、本町の文化財保護審議会委員である大阪市立大学大学院教授の仁木　宏氏のお二人を講師にシンポジウム「秀吉、光秀と山崎の合戦」を１１月１０日土曜日に開催いたします。また、１１月４日日曜日開催の「おおやまざき産業まつり」においても、大河ドラマ誘致ＰＲの特設ブースを設けるとともに、構成団体のゆるキャラを招致してのＰＲを計画しているところであります。 　次に、（２）署名活動の進捗状況についてでありますが、署名活動につきましては、構成団体の人口の２０％に当たる１０万人を協議会全体の目標に取り組みを進めており、本町でも人口の２０％に当たる３，０００人を目標としまして、商工会で１，０００人、町で２，０００人の署名を集めるように計画を進めているところであります。具体的な取り組みとしましては、日常的には、歴史資料館の窓口に署名用紙を配布して、来館者に署名をお願いしているところであり、歴史資料館主催の歴史講演会などの開催時にも受講者を対象に署名活動を行っております。今後の取り組みとしましては、各種の行事が集中します９月から１１月の３か月間を署名活動の強化月間として、先ほどのリレーシンポジウムや、おおやまざき産業まつりなどの行事をとらえて署名活動を行うように準備をしているところであります。 　次に、（３）商工会を初めとした各種団体との協働についてでありますが、商工会におかれましては、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の委員として参加していただいておりますので、１，０００人分の署名を集めていただくなど、主体的なＰＲ活動と協力をいただいているところであります。また、各種団体との協働としましては、「大山崎ふるさとガイドの会」にシンポジウムのパネラーとしての御出演や、「秋の天王山歴史ウォーキング」などの行事開催時をとらえての署名活動の協力をお願いしているところであります。 　今回のＰＲ活動や署名活動の状況を見ながら、今後は、その他の各種団体への啓発と協働の輪を広げてまいりたいと考えております。また、議員の皆様への署名活動への御協力依頼につきましては、改めて御依頼申し上げますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。 　７番　岸　孝雄議員の質問者席での再質問を許します。 　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　御答弁の中で、まずは８．１４の浸水災害についてでございますが、当日、数多くの電話による通報があったということは御答弁をいただいたとおりでございますが、この通報記録、特に町に直接かかってきた通報記録、これは本当に、この災害の原因を特定する、あるいは推測していく上で非常に重要なツールになると考えるわけでございますが、この通報された情報の中身、これを例えば体系化する、あるいはデータベース化するといった形で、検証の材料としてお使いになる御予定はないんでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　第一報の通報等ございましてから、災害対策本部の本部席としておりますところに増設しました電話機によって応対をしておったわけでございますけれども、それらにつきましては、すべて応対した２名～３名の職員が記録用紙に概要と時間をメモしております。それを情報共有のためにその部屋の壁にボードに張り出して、時系列順に張り出して対応してまいったというような流れでございます。それにつきましては、現在ファイルにとじ込んだという状況になっておりまして、今後、議員御指摘のとおり、データファイル化まではできるかはまだ検討中ではございますけれども、今後の対策のあり方について検証する中で、もう一度確認してまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　よろしくお願いしたいと思います。それから、住民の方からの苦情と言いますか、御意見の中には、町のほうに連絡をしたが、なかなかつながらなかった、あるいは出ていただけなかったという御意見もございました。そういった御意見をされた方につきまして、消防署のほうに、今度は、今こういう状況なんだということを連絡していただいているようでございます。消防当局のほうから、当日の通報内容、今、町ではファイリングに管理をしていただいてるということですが、消防当局のほうからも同じように情報提供を求めることは可能でしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　情報提供を求めることは可能ではあります。ただ、当日の状況といたしましては、消防のほうにおきましても、住民の方から直接通報受けられて、そのまま出場されてるというような状況がありまして、当時、こちらに連絡入ってまいりましたのは、もう少し時間をおいてから、本部のほうに連絡があったというような状況でございます。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　当日は、先ほど町長からの答弁もありましたように、少し消防と町当局との情報連携、やや今後の改善課題がどうもあったようでございますので、今後の対策として、一つ提案なんですが、ぜひ、事後の対応になってしまいますが、消防当局から、当日の通報の様子、通報の中身ですね、できるだけ入手できるものは入手して、サンプリング多くして、午前、北村議員が質問されてたように、今回の浸水災害、一口で浸水災害とは言ってますけども、やはり地域ごとにその原因、それから起こっている状況というのはそれぞれ地域ごとに違うはずですから、やはりこういった事後のデータ検証、これをしっかりしていただいて、再発防止、それから今後の予防に最大限活用していただくことをまずは要望申し上げます。 　それから、今後の検証についてでございますが、先ほど来、ポンプ初め施設の改築、あるいは新設含めたハード面での話が出てきているところでございます。実は８月２２日、この地元乙訓郡、長岡京市選挙区から御選出いただいております中小路府議会議員と私、それから同僚加賀野議員と３名で、今回の浸水の被災地の中心となりました鏡田の中央公園、それからポンプ場のほうを視察させていただきました。そこで、我々の見解としては、まず、取り急ぎなすべきこと、できること、なすことですね。それから長期的にやっていかなければならないこと、これやはり２つに分けて、まずは、先ほど私申し上げましたように、今回のこの豪雨というのは数年に一回、災害ではなくて、もう当たり前に来るものだという前提で、まずは町でできることから手をつけていく必要があろうかと思います。そういった意味で、例えば鏡田中央公園周辺、今回主として被災地となった中央公園周辺の水路の拡幅であったり、あるいはポンプ場に隣接する鏡田東公園、こちらのほうに例えば地下貯留升の設置をするとか、今、財政的に可能なものから、まずは手をつけていく。それと同時に自助・共助・公助ではないですが、町単独ではできない事業、例えば、どんりゅうの設置であったり、ポンプ場の改修、こういったものにつきましては、京都府さん、あるいは国のほうに要望しながら、できるところから、これやはり手をつけていくべきだと思います。そういった意味で、まず、優先順位づけというのが、これ重要になってくるかと思いますが、このあたりいかがお考えでございましょうか。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　先ほどからも答弁いたしておりますように、順位をつけまして、短期的・中期的・長期的ということで、このことにつきまして、十分進めてまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　ぜひお願いをしたいところでございます。一つ提言でございますが、順位づけに際しましては、例えば一つ参考になる事例として、労働安全衛生の世界でよくやるリスクアセスメントという手法がございます。これを災害発生に当てますと、自然災害の発生の可能性掛けることの自然災害が発生した際の結果の重大さ掛けることの自然災害との遭遇の可能性、これで一つ客観的な数値が出てこようかと思います。数値評価というのも一つ優先順位づけの参考になるかと思いますので、ぜひとも参考にしていただければと思います。 　それから、もう一つ、実は懸念するところがございまして、今回のような豪雨が続いた場合、今後、小泉川というのも一つ懸念材料になろうかと思います。といいますのも、小泉川上流、あるいは中流域では第二外環状道路ができてる関係もありまして、従来山林であったり、あるいは農地であった、要は雨が吸収できる状態であったところが、今は実はコンクリートで固まってきている状況でございます。それから高規格道路からの多量の排水というのも考えられますので、今後、小泉川が一気に増水するということも可能性としては考えられるかと思いますので、やはり、こちらのほうにつきましても、周辺の開発状況等考慮して、警戒区域の一つに入れていただく必要があろうかと考えるところでございます。こちらについても要望させていただきますので、ぜひ、警戒対象地域、少し視野を広げていただいて、範囲を広げていただければと思います。 　続きまして、防災協定についてでございます。こちらのほうも、当日町職員の皆さん、仮に全員、この町役場にいらっしゃって対応できたところで、百数十名になります。あのような災害が起こった場合、先ほど申し上げましたとおり、川の氾濫、それから、同じく鏡田でありましたように、用水路の氾濫から浸水災害というのも考えられます。また、天王山ふもとの周辺地域ではのり面の崩壊、さまざまな災害が実は懸念される地域であろうかと思います。複数箇所で複数の災害が一気に発生した場合、なかなか町独自で情報収集をして、あるいは初動体制を組むというのは非常に困難が予想されるわけでございますので、町内の業界団体、あるいは交通団体、こういった団体の例えば構成人員、あるいは保有されている設備等をしっかりとデータベース化して、迅速に協力要請ができて、迅速に協力体制をしながら、災害の緩和、減災体制に取り組める体制づくりというのは、私は、ぜひとも急いでいく必要があろうかと思いますが、このあたりにつきまして、御見解のほういただけますでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　議員御指摘のとおり、町の職員の体制のみでは非常に限界があるということはよく認識をしてございます。町長答弁でも申し上げておりますように、町を越えましての防災協定等々も近隣自治体との間でしておりますし、業界との協定も結んでございます。あと、ただ町内の中におきましては、やはり先ほどから自助・共助も出ておりますように、ボランティアでの御協力も含めて、それから自主防災組織の当然力もお借りするということもございますので、そのあたりもお願いしながら、また、いろんな防災の協定等につきましても、どの範囲で、どのように結んでいくのかとかいうことも含めまして、十分、商工会等もございますし、いろんな各種団体ございますので、どの地域、団体等々調整しまして、必要な、できる協定等のことがありましたら、十分考えていきたいというふうな考えを持っております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。繰り返しになりますが、昨今の災害、本当に時間との闘いでございます。当該管理職員の来庁を待って、それから防災協定等の相手方への要請をするというのでは、本当に時間の問題で被害が拡大するおそれがありますので、すぐに、どなたでもがわかる状態、どの団体が一体どういう力量を持っているのか、どういう人員、何人の協力がお願いできるのか、どのような施設設備の提供がお願いできるのかということは、やはり見える化、可視化をして、迅速な対応ができる体制づくりというのをぜひとも急いでいただきたいと思います。 　続きまして、時間のほうも限りありますので、旧庁舎の解体、また、解体後の跡地のあり方について御質問をさせていただきたいと思います。 　私は懸念しますのは、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、日本各地、都市再開発事業、あるいは駅前再開発事業地にありますような、いわゆる塩漬けの土地、こういったものを決してこの大山崎町では生み出してはならない。こういった危惧を持っております。その意味で、先ほど町長答弁にもありましたように、売却後のあり方については公有財産取得処分等検討委員会で議論されるということでございますので、これはもう早急に議論していただいて、ぜひ町主導で用地の用途制限、あるいは高さ制限、それから容積面での制限、緩和できるところは極力緩和をして、売却益のみならず、その後の固定資産税、あるいは法人住民税・住民税等継続的に財政面で寄与できる仕組みづくり、これを確実にしていただいて、本来、その上で解体をお願いしたいと思うところでございますが、まずは、決してこういった安売り、たたき売り、それから、それすらもかなわず、塩漬けの土地を生み出すということだけは絶対にないようにお願いをしたいと思います。 　最後でございますが、大河ドラマの誘致についてでございます。担当部局の方にお聞きしたいのですが、大河ドラマ、町が誘致活動しているということ、この町内での認識状況はどうであるのか、あるいは、町民の皆さんの関心状況はどうであるのか、どのように認識されてますでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　斉藤企画財政課長。 ○（斉藤秀孝企画財政課長）　大河ドラマの誘致に関しまして、町の皆さん方の関心事につきましては、まだまだ不十分だと考えております。そのようなことから、今年この９月から１１月の３か月間、特別強化月間ということで対応していくということで、既に、具体的に申しますと、各小・中学校へのポスターの掲示をこの８月３１日に依頼をしましたし、また同じく、８月３１日に、町内のいわゆる観光施設になります大山崎山荘であるとか、それから神社・仏閣、そういったところにもポスターの掲示を御依頼したところでございます。そういうことを含めまして、これからおおやまざき産業まつり、ここでのいわゆる御当地のゆるキャラを招致してのＰＲをまず大きくさせていただきたい。そういう中で、署名活動も活発にしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 　なお、もう１点だけ御報告をさせていただきますと、本日入った情報で、実は９月２５日に発売をされます月刊誌の「Ｌｅａｆ」という雑誌がございます。そちらのほうに今回、京都府のこういった取り組みが記事として載るということ一報いただきましたので、そういったところで、今後、全国的にこういう情報が流れていこうかというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　署名活動についてでございますが、この署名を集める数というのは、やはり町の意気込みを先方さんに知らせるためには本当に有効なツールであると思うのですが、町のほうでは現在２，０００名を目標に署名を集めていらっしゃるということですが、現状、進捗状況、何名分ぐらい集まっているのでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　斉藤企画財政課長。 ○（斉藤秀孝企画財政課長）　現状、この８月末現在は２０６名でございます。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　目標の１０％ですね。これから２，０００名に向けて、本当に今までの取り組みとは、がらっと違った形でやらないと、この延長線上であれば、とてもじゃない、達成できる数字ではないんじゃないかなと思います。先ほど議員のほうにも協力要請ということがありました。私自身も既にフェイスブック、あるいはブログ等で呼びかけなんかをさせていただきながら、ちょっと活動させてはいただいてるのですが、ありとあらゆる、やはり町のつながり、あるいは町のできる施策を通しまして、ぜひ、この署名の目標２，０００名どころじゃなくて、２，０００名をはるかに超える数字をお集めいただきたいと思います。その意味でも、町内に駅を持っていらっしゃいます阪急電鉄さん、あるいはＪＲ西日本さん等に、例えばちょっと署名用紙を置かせていただく、あるいはキャンペーンを打って、夕方の通勤、あるいは早朝の通勤時間に署名キャンペーンなんかを打ってみるというのも一つかと思います。こういった活動というのは、本当に役場だけ、あるいは商工会だけが旗を振ってもなかなか成果が出るもんじゃないんで、何とか、この地域住民さんを巻き込んだ形で、地域住民さんにも主体的に動いていただけるような仕掛けを打っていただきたいと思うんですが、その点、どうでしょう、この２０６名から２，０００名に持っていくための何か、これという施策ございますでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　斉藤企画財政課長。 ○（斉藤秀孝企画財政課長）　いずれにしましても、それぞれの署名をいただくということになりますから、地道な活動にはなりますけども、ただいま御提案いただいたような駅前でのキャンペーン、こういったことについても取り組みを考えていきたい、そのように考えているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　この大河ドラマの効果というのは、先ほど町長答弁にもありましたように、観光振興にも大きく寄与するものでございます。一旦、この大山崎町へ、これをきっかけに来ていただいたお客さんがリピーターとなって大山崎町、あるいはこの天王山を訪れていただくというのは本当にあるべき姿、目指す姿であろうかと思いますので、ぜひ、全力を投球して、この目標２，０００名超え、何とか達成していきたいと思いますので、ぜひとも、全庁挙げてお取り組みのほう、よろしくお願いをしまして、質問のほう、これで終結にさせていただきます。 ○（小泉興洋議長）　以上で、７番　岸　孝雄議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめおき、１０番　朝子直美議員からの質問は、あす６日午前１０時から開議の上、行いたいと思います。 　　　　──―――――――――――――――――――――――――――――― ○（小泉興洋議長）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　１７時０８分　延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　大山崎町議会議長　　小　泉　興　洋 　　　　　会議録署名議員　　　安　田　久美子 　　　　　会議録署名議員　　　小　泉　　　満...
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